渡辺代表の8億円借り入れ 動揺広がる

3月28日 4時24分

みんなの党の渡辺代表は、国政選挙の直前に化粧品会社の会長から借り入れた合わせて８億円は選挙資金ではなく違法性はないとしていますが、党内では「去年暮れの結いの党との分裂に続く打撃だ」として動揺が広がっています。

みんなの党の渡辺代表は２７日、記者団に対し、東京・港区の化粧品会社の会長から、４年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に合わせて８億円を借り入れ、現在の残高がおよそ５億５０００万円であることを明らかにました。そのうえで、選挙資金ではなく個人的な借り入れで違法性はないとして、引き続き代表として党運営に当たる考えを示しました。
渡辺氏としては、借入金の額を２億５０００万円と記載した「資産報告書」を訂正するとともに、個人口座の通帳などの調査を党の倫理委員長に依頼するなどして、事態の収拾を図りたい考えです。
これに対し与野党からは、「８億円という巨額の融資を受けながら、使い道が不透明だ」という指摘が出ていて、一部の野党は、渡辺氏みずから国会の政治倫理審査会の開催を求め、説明責任を果たすべきだとしています。
一方、みんなの党の党内では、結束して渡辺氏を支えるべきだという意見が大勢ですが、国民の納得が得られるよう、より丁寧な説明が必要だという声も出ています。みんなの党は、党運営や野党再編を巡る路線対立から、結いの党と分裂した経緯があり、党内では、「渡辺氏は党の看板であり、今回の問題は去年暮れの党の分裂に続く打撃だ」として動揺が広がっています。