総務省は海外に比べて割高なスマートフォン（スマホ）の料金を引き下げる検討に入った。携帯電話会社を乗り換えるときの現金還元（キャッシュバック）が通信料の高止まりを招いているとして抑制する。自前の回線を持たない割安サービスの提供会社に対する支援策も検討する。競争を促進し、スマホ関連市場の成長につなげる。

　新藤義孝総務相の諮問を受けた有識者検討会が27日に本格的な議論を始めた。検討会は通信政策を総点検するため２月に発足した。料金の引き下げや消費者保護などを幅広く議論し、11月をめどに具体策をまとめる。

　ＮＴＴドコモなど各社が行っているキャッシュバックの拡大を問題視しており、抑制策を検討する。他社に乗り換えると端末価格が無料になるだけでなく５万円以上の現金までもらえるキャッシュバック競争が過熱しているが、原資を捻出するため通信料が高止まりしている。乗り換えずに長く使う人が頻繁に乗り換える人の原資を負担するいびつな構図で、不公平感も強い。

　抑制策は今後詰めるが、携帯各社にＳＩＭロックの解除を徹底させる案などが浮上している。スマホは顧客情報を識別するＳＩＭカードを挿入すると通信できるようになるが、現在の端末は特定の携帯会社のＳＩＭカードにしか反応しないようロックされている場合が多い。ロックを解除して同じ端末で別の携帯会社の通信サービスに乗り換えられるようになれば、端末を無料で提供したり現金を渡したりする商慣行は崩れるとみている。

　総務省は2010年にＳＩＭロックを解除するよう携帯各社に指針を出したが、各社は従っていない。同省は指針の見直しや解除の法制化を検討するとみられる。携帯会社は「端末の購入費負担が重くなり利用者に利点が少ない」（ソフトバンク）としている。

　スマホの料金を巡っては料金プランの選択肢が少ないといった問題もある。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも１カ月のデータ通信量が７ギガ（ギガは10億）バイトで5985円という定額プランが基本。実際には１ギガ～２ギガバイトの利用が一般的で、多くの人は必要以上に通信料を取られている。

　多様な料金メニューを選べるように、大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）と呼ばれる割安会社の参入を促進する。日本通信やＮＥＣビッグローブなどは容量制限があるものの１カ月千円程度のサービスを提供しており、利用者が増えれば大手の料金にも影響しそうだ。具体的には大手に回線の貸し出しを促すよう指針を見直すことなどを検討する。

　検討会は４月にドコモなど通信各社を招いてヒアリングし、それを踏まえて具体策を詰める。