電磁鋼板訴訟　新日鉄住金が新事実提示　POSCOが組織的盗用

新日鉄住金が韓国のPOSCOとPOSCOジャパン、旧新日本製鉄（現新日鉄住金）元社員を相手取った方向性電磁鋼板の技術不正流出に関する民事訴訟の第7回弁論準備手続きが26日、東京地方裁判所で非公開で開かれた。新日鉄住金は中国の宝山鋼鉄への機密流出で有罪判決を受けたPOSCO元社員の証言などの新事実を提示した。技術を独自開発したとするPOSCOの主張を崩す切り札と新日鉄住金はみている。次回6月5日13時半からの弁論準備手続きでPOSCO側が反論する。
新日鉄住金は宝鋼への機密提供で有罪判決を受けたPOSCO元社員、李錫柱（イソクジュ）氏の証言を提示した。李氏の証言と李氏が提供した38点の資料を通じて、POSCOが組織的に新日鉄元社員を通じて新日鉄の営業秘密を盗用した経緯などが判明。李氏の証言について、新日鉄住金は元社員自宅などから証拠保全の手続きで入手した多くの資料で裏付けている。
それによると、POSCOは新日鉄元社員から入手した情報を元に、新日鉄の高級方向性電磁鋼板製造技術、HI―B（高温スラブ加熱方式）を商業化するチームを結成。チームには李氏のほか前副社長らが関与しており、新日鉄の技術を実験室レベルで検証した上で、実機化する形で組織的に商業化した。
POSCO側は公知になった新日鉄の技術は入手したが、高級電磁鋼板製造には不十分なため、独自に技術開発したとして盗用を否定している。新日鉄住金は今回の新事実でPOSCOの主張が崩せるとみている。
POSCOが学会などで技術者と接触し、退職後に多額の報酬と引き換えに企業秘密を入手する組織的な手口がその後も新日鉄独自の製造プロセスのSL（低温スラブ加熱方式）、ROF（回転炉床型連続焼鈍炉）の盗用で繰り返されたと訴える。