外食業界でも人手不足解消を理由とした閉店は珍しい（東京都内のワタミ店舗）
ワタミは27日、運営する居酒屋の１割となる60店を2014年度中に閉店すると発表した。昨年設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘していた。今後は閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて慢性的な人手不足を解消させる。外食産業では景気回復で人手不足が深刻だが、人手不足解消を理由とした閉鎖は珍しい。
同社が昨年７月に設置した有識者委員会は１月にまとめた報告書で「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」、「労働時間を正しく記録していなかったことがある。（労働者が）そのように指示されたことがある」などと指摘していた。
ワタミはこれを受けて、居酒屋の大量閉店を決めた。閉店でパート・アルバイトを含む約770人の従業員を確保し、営業を続ける店舗に振り分ける。１店あたりの正社員の数も現状の1.66人から1.83人に引き上げる。同社は「店舗削減による業績への影響は精査中」としている。
ほかにも店長職の場合、これまで会議や研修などに年間で275時間を費やしていたが140時間に削減する。またメンタルヘルス相談窓口や、コンプライアンス委員会も社内に常設する。
ワタミ、居酒屋