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経済
パナソニック、31年3月期に売上高10兆円
2014.3.27 21:12
パナソニックは27日、創業100周年を迎える平成31年3月期に、過去最高の連結売上高10兆円を目指す計画を明らかにした。26年3月期見込みの7兆4千億円から約35%引き上げる。「反転攻勢」に向け、新興国市場の成長や法人需要を取り込むなどして収益力を高めたい考えだ。
津賀一宏社長は東京都内で開いた記者会見で「松下電器時代から目標に掲げ、何度もはじき返されてきた10兆円。因縁の10兆円なのでなんとしても達成したい」と述べた。
10兆円のうち、家電と住宅、車載の各事業領域でそれぞれ2兆円を目指す。家電領域は生活密着型の製品開発を得意としてきた白物家電と、海外市場に強いテレビなどのデジタル家電の開発や生産、販売を一元化し、競争力を高める。
車載領域では、米電気自動車(EV)ベンチャー、テスラ・モーターズなどへの車載用電池が好調。このほか、航空業界や官公庁向けといった法人向けで売上高2・5兆円を目指す。
重点市場として、アジアや中東などの新興国市場での展開も加速。4月1日付で「戦略事業推進本部」を新設し、副社長に就く山田喜彦専務はインドの首都デリーに駐在する。同社の代表取締役が海外に駐在するのはこれが初めて。
26年3月期は課題事業で1千億円規模の営業赤字が残る見通しだが、津賀社長は「“止血”に向け、しっかり改革をやり切る」と強調し、来期に赤字を解消できるとの見通しを示した。
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