ＩＭＦ ウクライナ金融支援で合意

3月27日 22時31分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ウクライナが財政破綻に陥る事態を回避するため、暫定政権が、財政再建をはじめ経済の構造改革に取り組むことを条件に、日本円で最大１兆８０００億円規模の金融支援を行うことで事務レベルで合意しました。

ウクライナは、政治的な混乱が続くなか、外貨の流出などが急速に進み、このままでは多額の公的債務が返済できず、財政破綻するおそれが指摘されています。
ＩＭＦは、暫定政権からの金融支援の要請を受け、今月４日から調査団をウクライナに派遣し協議を進めてきました。
その結果、暫定政権との間で２７日、国民の負担を伴うガス料金の引き上げをはじめ、財政や金融などに関する構造改革に取り組むことを条件に、金融支援を行うことで事務レベルで合意しました。
具体的には、総額１４０億ドルから１８０億ドル（日本円にしておよそ１兆４０００億円から１兆８０００億円）規模の融資枠を設けて、ＩＭＦ理事会の承認を経て、来月から数回に分けて融資を行う予定です。
ウクライナへの金融支援は、世界銀行などの国際機関やアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、それに日本も実施を表明しており、ＩＭＦは、国際的な支援の総額は向こう２年間で２７０億ドルに達するとしています。