集団的自衛権、一部は憲法解釈の変更で可能＝高村・自民党副総裁

［東京　２６日　ロイター］ - 自民党の高村正彦副総裁は２６日に都内で講演し、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使について、一部は憲法解釈の変更で可能との見方を示した。中国の軍備増強など国際情勢の変化を挙げ、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化する必要があると語った。

高村副総裁は、在日米軍の合憲性が争われた１９５９年の砂川事件の最高裁判決に言及し、「個別とか集団とか区別せず、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を取ることは当然であると（判決は）言っている」と指摘。集団的自衛権にはさまざまなケースがあるとした上で、一部は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、憲法の解釈変更で対応可能と語った。

政府は現在、日本は集団的自衛権の権利を有しているものの、憲法上は行使を許されていないという解釈を取っている。高村副総裁はこれについて、米国本土の防衛に自衛隊を派遣するような事態を想定してすべてを否定していると批判。「全部不可能というのは行き過ぎたところがあった」と述べた。

容認されるべき例として、日本を防衛する米艦船が攻撃された場合に、自衛隊が反撃するケースを挙げた。

高村副総裁は、中国の軍事予算が年々増加しているとした上で、「対抗して日本が伸ばせるか。難しいだろう」と指摘。「中国に日本を侵略する意図はないと思うが、意図は変わりうる。日米同盟をしっかりしておく必要がある」と語った。