名古屋市は２６日、南海トラフ巨大地震が起きた場合、市内で最悪６７００人が死亡するという独自の被害想定を公表した。国の想定を踏まえて愛知県が公表した死者数の約１・５倍。津波による死者が６６％を占める見通しだ。

　国が一昨年夏に公表したマグニチュード（Ｍ）９クラス想定での震源域などから、「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」について分析。地盤や堤防などに関し市が独自に持つ情報を採り入れ想定した。市レベルでは異例の取り組みだ。

　南海トラフ地震対策では、国想定に基づく都府県レベルの被害想定を市町村が活用するケースが多い。名古屋市は東海の中枢都市として対策を急ぐため、市の詳細なデータを生かした想定が必要と判断。２月に震度や津波高、浸水面積についてまとめたうえで、今回は死傷者や建物倒壊など具体的な被害を試算した。

　就寝中の被災者が多い冬の深夜に地震が起きた場合、死者は湾岸付近や市西部を中心に６７００人。うち津波で４４００人、建物倒壊で２１００人が亡くなる。重傷者３千人、軽傷者１万２千人と想定した。

　建物の全壊・焼失は最悪で６万６千棟。原因別では、揺れで３万４千棟、火災で２万１千棟、津波で７５００棟、液状化で２８００棟にのぼる。コンクリート製堤防の倒壊など国が想定していない条件も含むため、浸水面積は国想定を踏まえた県公表の４倍になり、死者も県試算の４６００人を大きく上回った。

　ただ、地震後に全員がすぐ高台や津波避難ビルへ避難を始めたり、すべての建物が耐震化を済ませたりする対策を進めれば、死者は４分の１以下の１５００人、重傷者は半数の１４００人に抑えられるとした。

　一方、１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）や１８５４年の安政東海地震（Ｍ８・４）のような、１００～２００年周期の「過去の地震を考慮した最大クラス」での想定も公表。最悪で死者１４００人、重傷者６００人で、建物倒壊などによる直接的な経済被害は３・５４兆円と算出した。（岡戸佑樹）

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　〈南海トラフ〉　駿河湾から九州東方沖まで海底で続く深さ約４千メートルのくぼみ。陸にプレートが沈みこむ境界で、東海地方中心に死者１２２３人が出た１９４４年の東南海地震などを繰り返し起こしてきた。地震が連動し、巨大地震になる可能性が指摘されている。