避難指示解除向け意見交換 福島・川内村

3月25日 23時09分

原発事故の影響で避難指示が出されている福島県川内村の一部の区域について、政府と村は、指示の解除時期を検討するため、２５日から住民との意見交換会を始めました。

福島県川内村のおよそ４０％は、今も避難区域になっていますが、このうちの大部分に当たるおよそ１３０世帯、２７０人が住む、避難指示解除準備区域では、これまでに国による生活圏での除染が終わっています。
このため政府は帰還に向けた準備を住民に進めてもらおうと、来月から自宅での宿泊を特別に認める方針を固め、避難指示の解除時期について住民の意見を聞く会議を２５日から開きました。
会議は非公開で行われ、関係者によりますと国からは除染によって村全体の線量が、平均で宅地で４５％、森林で２１％それぞれ低減されたことや、除染の効果が維持されているのかを確認するための調査を５月から行うことなどが説明されたということです。
また、自宅での宿泊については、住民の理解が得られれば来月から３か月間、実施する方針が示されたということです。
住民からは、森林の除染はいつから行うのかや、除染後も線量の高い農地は、再除染するのかといった質問が出されたということです。
国と村では今後も意見交換会を開いて住民の意見を集約し、避難指示の解除時期について慎重に判断していくとしています。