2月14日　金曜日　MBSラジオの「報道するラジオ」に出演させていただきました。

当日の出演者は、私のほか、自民党の柳本幹事長、維新の坂井団長の三人。民主党、共産党の出席がなかったですが、一時間という枠内で深堀りをするために、絞ったんだそうです。

柳本さんは、学生のインターンお二人、坂井さんは、娘さんが来られていて、私は、ついとも二人が同行、３０分前にスタジオ入りしました。

スタッフの皆さんと、談笑しながら、台本らしきものにさっと目をとおして、あとはぶっつけ本番の様相。さて何を聞かれるかと、どっさりもっていった資料に目を通しながら、緊張を抑えるために冗談を交わしていると、パーソナリティの水野さんと平野先生が登場し、名刺交換。いよいよ本番となりました。

詳しくは、YOUTUBEにも音声がアップされているので、お聞きいただきればと思いますが、橋下市長の辞任に議会が不同意を決議した日だけに、まずは、そこがポイントとなりました。

「大義どころか意味のない市長選挙」

なぜ、橋下氏は辞任するのか、この理由が揺れているんですね。柳本さんからは、大義なき辞任・市長選について、詳しく説明がありました。私は、どうも合点が行かないのは、法定協議会が機能していないから市長を辞任して選挙で問うというちぐはぐさ。彼の中では関連づけられているのでしょうが、これは一般市民を欺くものです。

まず、法定協議会を変えるために市長を辞任しても議会構成が変わらない以上何も変わらないということです。

もう一点は、橋下市長は、一委員でしかないのです。そして、委員の罷免権は、誰も持っていない。自主的に辞職してもらわなければ、法定協議会の委員は変えられないのです。水野さんから「辻さん、柳本さん辞めはります？」と聞かれましたが、ふたりとも絶対やめません！！と答えました。

議会では、府議会も市議会も維新は、過半数ありません。むしろ、府議会で、議会の構成を反映していないとして、維新の委員を減らす話が出てもおかしくない。しかし、もちろん、罷免権がないので無理ですが（笑）

市長選挙と法定協議会は、全くリンクしません。ここに、今回の市長選挙の無意味さがシンプルに出ています。これ以上、これ以下でもないのです。

「なぜ、区割りの絞り込みは拒否されたのか？」

当初の理由だったはずの４案から１案への絞り込みですが、これについては、なぜ、反対が多かったのか？これは維新にも大きな責任があります。パッケージプランは、知事・市長の元で作成され、精査されて世に出ていると思っていましたが、全く違いました。

パッケージプランの根幹である財政シミュレーションでは、財源が穴だらけで、公明が指摘した数件の土地建物だけで、900億円相当の財源が半分にまで減少。詳しく精査するようにと要望しても、２〜3ヶ月かかるというのです。さらには、システム設計に２年半かかること、当初、職員が１０００人規模で必要になるのに、採用計画は示されず、タコ足になる庁舎は、ビルのない特別区では手当ができないことなど、不備だらけで、実は行き詰まっていたのです。

これだけの不備あるにもかかわらず、維新議員からミスをチェックする質疑は一切なされていませんし、大都市税財政特別委員会でもよいしょ質問で20分で終わっています。土地・建物問題については、橋下・松井両氏の目が入った形跡は皆無で、すでに使い道として児童虐待の一時保護所の入居が決まっているところや学校の移転場所として建設が始まっている用地、廃道や過小地、大阪城公園のなかの元博物館を特別区が自由に処分できる規定になっていたり、電気室なのに400億円の設定になっていたりともうめちゃくちゃ。橋下市長も謝罪しておりました。こんな状況で、さも進んでいるかのように見せるための区割りの絞り込みなどあり得ないのです。

なぜ、絞り込みを拒否されたからという理由から一転して、法定協議会の構成の問題に視点移させたのか？それは、絞りたければ、提案者が取り下げればいいということです。公明は、採決は反対、ベースがグダグダで、４つのなかから１ついいものなんてないということ、どうしてもというのなら、他会派の了承を得るために市長が汗を流すべきという方針でした。取り下げ方式は、もともと橋下市長が口に出していたものですから、４案同時で時間がかかるというのなら、その方式をとればよかっただけのことで、選挙で決めてもらうようなことでも何でもないのです。

まして、1月31日の法定協議会では、松井氏、橋下氏も異議申し立てをしなかった。松井氏は、「案がなくなった」と宣言、浅田会長がきょとんとして、継続審議で２月12日に法定協議会を行うとおっしゃった。橋下市長は、ひとことも異議申立てをしなかったのです。正式の場では何も発言せず、場外乱闘に持ち込もうとしたのでしょうが、誰も相手にしない。そして、2月12日の法定協議会は、理由もなく無期延期となりました。言いたいことがあれば、正式な場で議論すべきで、メディアの前でいくら語ろうとも虚しいことであります。

「公明党は裏切りものなのか？」

番組の中でもファクスで質問があったのが、この公明党に裏切られたという主張です。いやいや青天の霹靂で、よくもそんなことをというのが私達の主張。彼らは、選挙協力の見返りとして、住民投票まで公明党が都構想実現に協力すると密約を結んだというのです。

これには、党幹部のすべてが否定。そんな約束は一切していないとのことでした。外形的状況、これまでの橋下、松井両氏の発言を考えてもあり得ないことです。

2012年の公明党新春恒例の年賀会。前年に行われた市長選挙で、公明党は自主投票を選択しました。本来、選挙のあとは、ノーサイド、民意で選ばれた市長、知事には、是々非々で対応するのが党の姿勢ですから、橋下市長、松井知事も年賀会に来賓として、出席していただきました。

その時のあいさつ、および、終了後のぶら下がり取材は、動画もYOUTUBEで公表されていますから、明白に選挙協力の言い出しっぺは、橋下、松井両氏であることが明らかです。私もいきなり応援もしてもいないのに、いいのかなという感じの唐突感でしたからよく覚えています。

橋下市長は、市長選が大変な選挙だったこと、その後の市会運営が心配だったけれど、公明党の市会議員の皆さんが協力してくれていること、自分が生きるも死ぬも、公明党の市会議員の皆さんにかかっていると述べたあと、その見返りとして、衆院選挙は、しっかり応援させてもらうとおっしゃったのです。

祝辞のあとの会見で、今度は、松井知事が山口代表から、都構想に向けた法案作成について、前向きな発言をしていただいた。国会の法案の行方を見ながら、もし、法案ができたならば、衆院選の応援はさせてもらう旨の話があった。つまり、公明の市会での協力、法案の作成の御礼として、選挙協力するということは、公然としかもマスコミの前で述べているのです。

よく、維新の皆さんは、センセーショナルに報じた2012年9月の新聞を手に約束した約束したとおっしゃるが、約束を果たしたのは公明党。協力も続けており、４択を拒否したら裏切り者っていうのはいただけない。橋下氏は、年賀会のなかで、なんでもかんでもというわけではありません。大きな方向性、道州制に向かって、そのときは、大阪都も解消してとまで言っていたのですから。維新の案を丸呑みして住民投票まで無条件に協力するなどということを約束するわけがないのです。

まして、住民投票を提案したのはまぎれもなく公明党で、その趣旨のひとつは、みんなの党だけで法案はできないし通らない。自民、民主も巻き込んで初めて法案ができる。そのためには、議会の暴走による可決で決まるのではなく、最後のセーフティネットとして、住民投票を入れればいんじゃないかと提案したわけです。まるで、橋下氏は、議会の議決などないかのように、住民投票で決まるかのような表現で大衆に訴えますが、事実誤認と言わざるを得ません。

「なぜ、辞職に不同意なのか？」

この疑問も至極当然のように思うし、辞めたいと言っているのだから、辞めさせてあげればという声もある。しかしながら、この意味のない選挙をやる市長の行為を認めるわけにはいかないのではないかという声がやはり大きかった。

そして、問題なのは、出直しだから戻ってくる。無意味な行為で戻ってくるわけですから、考えなおす猶予は必要ではないかということです。本人は15日付けて辞めたかったようですが、同意すれば時間的猶予は皆無になります。不同意なら、26日までは市長ですから、その間に、辞職撤回の可能性が残るということです。

これは、市長のためというよりも、市民の貴重な税金6億3000万円が無意味な選挙に使われることを防ぐ狙いもあります。法的にも辞職撤回は可能と最高裁の判例もあります。維新は、民主主義の必要なコストとうそぶきますが、数十万円単位で、様々な補助金を切ってきた経緯を思えば、よくそんなことが言えたなと市民の憤慨が広がっています。

あと10日間の猶予が選挙回避のために市長に与えられたということです。各社の世論調査が次々と出ていますが、今回の出直し選挙を批判する声が圧倒的です。今後もこの選挙の意味を問う声は日増しに大きくなっていくと思います。6億3000万円を民主主義のコストと考えろと言っても、明らかに権利の乱用であり、選挙後の住民監査請求は免れないでしょう。速やかに、合理的な判断を市長はすべきであると思います。

連日、橋下市長の辞任・出直し選挙の話題が報道されています。マスコミの反応も冷静で、総じて、コメントは辛口。やはり、辞職理由には無理がある大義なき選挙ということが知れわたっているからにほかならないと思います。

橋下市長は、法定協議会で都構想が否決されたかのような表現で大げさにぶちあげていますが、あれは、真実ではありません。法定協議会は、市長、知事の４つの案から１つに絞り込む提案に対して、意見開陳を各党が行い、維新は賛成、ほかは反対と表明、浅田議長（維新）が、否定が多数と判断しただけで、採決さえ取っていないのです。その際に、次回の法定協議会として、2月12日が設定され、４案のまま審議が続くことになっていました。

ところが、松井知事が１２日の法定協議会で質問責めに合うのを嫌ったのか、浅田会長を説得して、延期の通知を法定協議会委員に送る始末、本日１０日には、公明、自民、民主みらい、共産がそろって、予定どおり法定協議会を開催するよう申し入れを行いました。

橋下市長も、松井知事も、一委員に過ぎず、法定協議会をストップする権利も、廃案にする権利もありません。さらに、法定協議会を解散するには、再び、議会の議決が必要です。国を動かして、法律までつくってもらい、反対派の会派まで巻き込んで、議論に参加してもらいながら、まして、これまで協力をしてきた公明党に罪をなすりつけて、うそつき、裏切り者呼ばわり。人の道や宗教を語る資格は、ないと思います。

橋下市長、松井知事は、住民投票まで協力しない公明党は、約束違反と触れ回っていますが、そもそも選挙協力を申し出たのは、橋下氏からで、２０１２年の公明党府本部の新年互礼会の席上でした。その後、法案の成立に向けて、住民投票の案を提示したのは、むしろ公明党側のアイデアだったのです。都構想を目指し、新しい大都市制度づくりに向けて真摯に取り組んでいるのは公明党であり、その精緻な質疑について、建設的と評価していました。役人のつくった不備だらけの案を丸呑みして協力するなどとは一言も言っていないのです。

今回のいきさつを説明すると、１月２０日の時点で、予算要望を橋下市長に行った際に案の絞り込みについては、反対であることを伝え、どうしてもというのなら、他会派の了承をとってもらわないと、今後の審議に響くと提案しました。橋下市長も、維新と公明だけでというわけにはいきませんねと仰っていたのです。

ところが、それから何日たっても、維新の議員も首長二人の動きもなく、法定協議会の前々日に玉虫色のペーパーが一枚出てきました。それも役人に説明に回らせるという荒いもので、何の誠意も感じられない行為でした。

そもそも、区割りの絞り込みは、今回のパッケージプランの工程表では、第３ステージの最後であり、現在は、第２ステージ。スケジュールを変えるなら、正式に変更の願いをすべきで、それもせず、挙句の果てに、市長辞任とは、全く理解に苦しむ行動であると思います。

市長選挙には、6億円もの費用が掛かります。一昨日の記者会見では、案の絞り込みをするために説明書をつくるために選挙をやらせてもらいたいとしていましたが、絞り込みの手法としては、承認を得るほかに、自主的に取り下げるという手法があります。これには、誰の了承も必要ないのです。多額の費用をかけて選挙をやる必要性はまったくありません。取り下げ方式については、橋下市長自らも口にしていた方法でしたし、その方法については、各党が異を唱えるべきものでもないのです。

法定協議会においては、代表者会で質疑の方針を決めます。そこで提案したり取り下げたりは基本的に自由。当方も当初提案していた２０万人案が今の事業の振り分けスキームでは高コストになることから取り下げましたし、自民党はコストが抑えられる一区案を提示しています。橋下市長が言う、取り下げが独裁的となど、誰も思っていないのです。

それどころか、今回、大義として持ち出してきたのが、法定協議会の委員の会派構成において、自民、民主みらい、共産を排除するということを言い出す始末。もちろん、市長選挙で出直したからと言って、そんな権限は彼にはないし、除名した元維新府議を取り込んで議決によって、強引に維新で埋め尽くすということができるわけ所以はありません。それならば、なぜ、府知事選をやらないかとなってしまうのではないでしょうか？このことの方が案の取り下げなどよりもずっと独裁的で危険な考え方だと思います。

もう予算委員会の時期であり、今年は、消費税アップによる景気対策も重点項目であります。中小企業支援や低所得者対策、雇用促進など課題は山積、一方で、成長戦略としてのイベント企画や動物園、美術館の整備、IR（統合型リゾート）、交通網の拡充など、やるべき仕事は山のようにあります。

橋下市長は、このような状況を鑑み、合理的かつ現実な対応で都構想に臨みながら、本来の仕事である市長職をしっかり取り組むため、速やかに辞職を撤回し、業務に復帰すべきだと思います。

法定協議会は、これからもスケジュールどおり開催されなければなりません。大都市のあり方について、今後とも、議論を深め、大阪の未来のための施策運営に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

藤本交通局長が何故に、来春の初乗り料金値下げを凍結し、災害対策・浸水対策が必要と判断したのか。ここに答えがある。

東京メトロでは、自然災害対策を中長期の方針の筆頭に挙げており、東日本大震災を踏まえ、帰宅困難者対策や高架橋耐震補強を行うとともに、換気口への新型浸水防止機の設置を推進している。

そして、同社の事業計画書では「同社は、推進や津波等の恐れが生じた場合には、まず、お客様の避難を第一として、速やかに当社社員がお客様を安全に地上まで誘導する体制を既に整備しております。また、豪雨等に伴う浸水対策として、出入口、換気口等において、これまで、止水板、防水扉等の設置を実施してきました。さらに今後は、大規模水害等を考慮した現在推進中の浸水防止機の改良を引き続き推進していくとともに、出入口等への対策を実施していきます。また、坑口（トンネルの入口部分）における浸水対策として、防水ゲート等の設置に向けた技術的検討を進めていきます」としている。

東京メトロでは、相次ぐ台風、ゲリラ豪雨対策を進めてきたが、関西圏では、あまり関心が注がれなかった。しかし、今夏の梅田の浸水や京都での水害に伴う、地下鉄への浸水などを踏まえ、浸水対策は急務となっている。

今回の交通局との質疑で明らかになった検討内容は、浸水すると予測された範囲にある地下鉄駅のうち、地下駅および地上に施設のある高架駅など計３０駅について、必要となる浸水防止対策設備の内容を検討するとともに、地下トンネルへの出入口や６４箇所の換気口、１２箇所の変電所についても併せて検討した。

その結果、１７２箇所の出入口（ES、EV、連絡通路を含む）のうち、既存の浸水防止設備では対応できない１４６箇所の出入口をはじめ、３箇所の地下トンネルへの出入口や１２箇所の換気口、２箇所の変電所において、施設の改造や止水扉の新設が必要になることが明らかになった。

中でも駅出入口については、津波到達までの時間余裕や少人数の駅勤務体制などを勘案し、極力自動化を図るよう工夫が必要と考えており、構造などについて今後精査していく。

また、この対策に対する概算費用は、今後の行政による防潮堤や堤防の耐震化の動向を見定める必要があるが、概ね５０億円～１００億円程度を見込んでいる。なお、現在のところ、この対策に適用される国の補助制度は用意されておらず、交通局が独自に取り組むことになる。

以上のように、喫緊の課題でありながら、国の補助制度もない中で早急に取り組まねばならない課題であり、今後、国に補助制度の創設を求めていく必要性を感じる。地下鉄、地下街、そして、河川の氾濫や津波の被害想定は、主要都市でも今後の課題となると思われるので、多くの自治体から要望が出れば、国を動かすことにもなろうかと思い、国会議員にも提案していきたいと思う。