児童手当支給対象世帯に限りますが、15歳年度末以下の子供を育てている世帯に一人あたり一万円の現金支給があります。
もうすぐ消費税8%の4月がやってくることから、スーパーでもホームセンターでも買い置き目的のお客でごった返しております。そんな昨今の日本の風景ですが、4月以降の増税反動を何とか緩和しようと政府が苦心の策として実施するものです。
具体的には『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる制度で、厚生労働省が実施省庁とされています。
厚生労働省によれば、この目的について「平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられるが、子育て世帯の影響を緩和し子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として行うもの」ということです。
何かとお金がかかる子育て世帯への家計支援としての現金支給です。ここで、現金を配るのが政策なのかという疑問はあるものの、一口に子育て世代といっても必要なものは家庭によって千差万別でありましょうから、敢えて使い方を各家庭に任せる臨時現金支給にするという趣旨だと理解することにします。
新学年新学期が始まる小学生や中学生のお子さんがいる子育て家庭の皆さんは、確かにお金がかかります。またもっと小さいお子さんもオムツから着替えまで何かと物要りです。
子供への公共投資が不足しつづけた結果、少子化の進行と持続に歯止めがきかず、ついに超高齢化人口減社会となったわが国です。
ということで、単にお金を受け取るだけのことですが、対象世帯である子育て家庭の方々には、政府に子育て支援の拡充を引き続き訴える意味でも、4月以降、是非この手続きを漏らさずやってほしいと願います。
政府広報からは以上です。
(平成26年3月25日)
追記 所得制限のことについて言及していませんでしたので、付記いたします。一定以上の所得のあるご家庭は残念ながら対象外です。
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