インタビュー：限界近づく日銀国債購入、資本逃避リスクも＝大久保氏

［東京　２６日　ロイター］ -独立系リサーチ会社のジャパンマクロアドバイザーズ（ＪＭＡ）のチーフエコノミスト、大久保琢史氏は、ロイターの取材に応じ、黒田日銀の異次元緩和策を従来の日銀になかった積極的な政策として、一定の評価を示した。一方で、国債発行総額に占める日銀の保有シェアが、２０２０年末に約５０％に膨らむとの試算を示し、今後は財政ファイナンスを意識せざるを得ず、国債買い入れが限界に近づきつつあると指摘した。

そのうえで日銀とともに、国債消化を支えてきた国内生保もＡＬＭ（資産・負債の総合管理）対応による国債買い需要が約２年後にはほぼ終了するとして、円滑な国債消化に支障を来たしかねないと表明。将来の悪いインフレ懸念に対して、資産を国内から海外にシフトさせる資本逃避（キャピタルフライト）のリスクを考える時期にきているとの認識を示した。

大久保氏は、ゴールドマン・サックス、メリルリンチに勤務後、ソシエテジェネラル東京支店チーフエコノミストを経て、１２年９月にジャパンマクロアドバイザーズを設立した。

一問一答は以下の通り。

――黒田日銀の１年間をどう評価するか。

「当初、２％の物価目標に違和感があったが、為替の円安方向が維持されており、日銀の積極的な政策運営は基本的に成功を収めつつある。この１年間を振り返ると８０点の評価。黒田総裁は、金融政策でインフレをコントロールし、日銀自身の責任でデフレ脱却を実現する政策を打ち出したことは、ポジティブに評価していい。今までの日銀になかったことだ。従来から消極的な政策への批判が多かった海外投資家からも、日銀がようやく正しい金融政策を始めたという声が多い」

――消費増税の影響と追加緩和について。

「異次元緩和政策の目的としてデフレ脱却が非常に重要。デフレ脱却が実現できなければ、日本財政も再建できない」   続く...