朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は25日、北東アジア情勢について「北東アジアの緊張は、韓国人たちが長い間抱えてきた傷を広げる日本の政治家らの歴史に対する国粋主義的発言が原因だ」と語った。
朴大統領は同日、ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）とのインタビューで「日本の指導層である政治家らが、現在55人生存している元慰安婦たちの人生に対する責任を回避しようとするなら、北東アジアの緊張は避けられない」と述べた。
その上で「最近になって安倍首相が、日本の歴史問題について謝罪したこれまでの政権の見解を継承しようという動きを見せているのは幸いだ。しかし、これがどれだけ真実味があるのかが問題だ。ドイツが第二次世界大戦後、ポーランドやフランスに対してしたように、歴史本や教訓書籍を共同執筆することを日本に提案したが、これまでのところ何の回答もない。日本がドイツの例から教訓を得ることを希望する」と言った。
朴大統領は、北朝鮮の核問題については「（南北）首脳会談は関心を引くために開かれてはならない。内容がなければ駄目だ。北朝鮮の核問題解決が議題にならなければ首脳会談は開けない。北朝鮮政権が核兵器開発を放棄するなら、韓国は経済発展を支援する準備ができている。北朝鮮が核兵器開発計画に固執するなら、国際社会の支援や投資は受けられないし、最終的には体制の安定性を損なうだろう」とした。
一方、朴大統領は同日、オランダ・ハーグで開かれた第3回核安全保障サミットで「関連国内法改正案が国会を通過し次第、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（ICSANT）および改正核物質防護条約（CPPNM）の批准書を寄託したい」と述べた。韓国政府は2012年にソウルで開かれた第2回核安保サミット議長国としてこの2条約の加入決議を主導したが、国会で原子力防護・防災法が可決せず、条約は発効していない。