旧日本軍の慰安所への関与　米国では「あり」結論済み

【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと２０００年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが２５日までに分かった。

　ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会（ＩＷＧ）は２００７年４月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。　

　米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。

　報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏は２０００年１２月、関連機関に公文書を送り、１９３１年から１９４５年まで日本によって行われた戦争犯罪の関連記録を調査するよう指示した。それによりＩＷＧは関連機関に対し資料を探すための指針を提示した。　

　指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に７３１部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。

　ＩＷＧは関連機関の下調べの結果を基に２００３年５月から１０万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。　

　ＩＷＧが２００６年に発行した「日本戦犯研究報告書」（Ｒｅｓｅａｒｃｈｉｎｇ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｗａｒ　Ｃｒｉｍｅｓ）によると、約４年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致（強制連行）を告発する一部文書を見つけ出した。

　日本がシンガポールで４００人余りの中国女性を拉致したという１９４３年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。　

　同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が１９３２年ごろから民間業者を雇用し、慰安所（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｓｔａｔｉｏｎｓ）を運営したとの記述もある。

　ＩＷＧが０６年に発行した「日本戦犯研究報告書」（米国立公文書館提供）＝２５日、ワシントン（聯合ニュース）

yugiri@yna.co.kr