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【城繁幸】「同一労働同一賃金って、共産主義じゃないの」(自民党・石原伸晃衆議院議員)…悲しいかな、これが日本の政治家のレベルである。要するに彼らは、響きがいい公約を選んで、撒き餌代わりに適当にマニフェストに混ぜているだけなのだろう。
pic.twitter.com/gheu58WRTD
【飯田泰之】規制緩和によって技術進歩を促したり、労働市場の規制緩和によって働く人が最も適切な職業に就ける状況を生み出すことなどによって、社会全体の効率性(=潜在GDP成長率)を向上させていくことが必要なんだ。
pic.twitter.com/PgMeXDk2Tq
【宮台真司】解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、国内の労働需要は必ず下がります。
pic.twitter.com/ebb0IP6XkD
【竹中平蔵】オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど多様な仕組みを作ることです。
pic.twitter.com/JZ5xGXudsZ
【八代尚宏】なぜなら「同一労働・同一賃金」は、…経済学の基本原則でもある。市場での競争が十分に働いていれば、同じ商品やサービスの価格は等しくなるという、「一物一価の法則」を労働市場に当てはめただけのことにすぎない。
pic.twitter.com/olCqyGOTrz
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【竹中平蔵】このような解雇ルール明確化の議論を、一部のマスコミが「解雇の自由化」という歪んだ報道をして、それをワイドショーなどが取り上げたことで誤解が広がりました。おそらく改革をつぶしたい人たちの意図的な報道なのでしょう。
pic.twitter.com/E3ApDFSRZ1
【八代尚宏】現行の解雇規制は、労働者にとってきわめて不公平なルールとなっている。潤沢な資金を持つ大企業の労働組合に支援される労働者は、何年でも法廷闘争に耐えることができ、解雇無効・職場復帰の判決を得られやすいが、...
pic.twitter.com/ZS50YrMDZq
【飯田泰之】規制緩和によって技術進歩を促したり、労働市場の規制緩和によって働く人が最も適切な職業に就ける状況を生み出すことなどによって、社会全体の効率性(=潜在GDP成長率)を向上させていくことが必要なんだ。
pic.twitter.com/uaaueqG213
【城繁幸】「同一労働同一賃金って、共産主義じゃないの」(自民党・石原伸晃衆議院議員)...これが日本の政治家のレベルである。要するに彼らは、響きがいい公約を選んで、撒き餌代わりに適当にマニフェストに混ぜているだけなのだろう。
pic.twitter.com/9riDlntvWa
【大竹文雄】非正規雇用を雇用の調整弁と位置付け、...正社員の解雇規制と賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。少数の正社員の過重労働と、多数の非正規社員の不安定化という二極化が起きたのは当然の帰結である。
pic.twitter.com/YA9mW7Wxy1
【宮台真司】解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、国内の労働需要は必ず下がります。
pic.twitter.com/6IgzTvaudK
【竹中平蔵】オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど多様な仕組みを作ることです。
pic.twitter.com/vqEYfn9FW5
【八代尚宏】なぜなら「同一労働・同一賃金」は、...経済学の基本原則でもある。市場での競争が十分に働いていれば、同じ商品やサービスの価格は等しくなるという、「一物一価の法則」を労働市場に当てはめただけのことにすぎない。
pic.twitter.com/SB3DiKHZXE
同一労働同一賃金(解雇規制の緩和)
@ payequity1
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【ロバート・フェルドマン】解雇規制をなくさない限りは、雇用は増えないと思います。グローバル化の進展で世界の労働環境が変化している中では、雇用調整が柔軟にできなければ、企業はリスクを回避しようとして正規社員を雇いたがりません。
http:// ibm.co/1cnpk6b
【竹中平蔵】1970年代の東京高裁で解雇権の乱用を防ぐために出された判例は、雇用する側には極めて厳しいものでした。...判例の対象にならない非正規社員を増やさざるを得なかったんです。...この制度を平等にすることこそが改革なんです。
http:// bit.ly/12Jmw06
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
【河野太郎】現在の正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める新たな雇用ルールが適用される雇用形態を作り出す必要がある。例えば、企業が新規分野に進出するときに、その分野から撤退するときには解雇できるというルールで雇用を認めたり、…
http:// bit.ly/VZBgX9
【安倍晋三】労働市場は、私も極めて重要であると思っている。…雇用のルール、解雇等のルールも含めて、これが不明確だという批判もあった。それをさらにしっかりと明確にしていく。…私はやるかやらないかではなくて、やるしかないと考えている。
http:// bit.ly/1kNcDrp
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
時給いくらで働いてるバイトのモチベーションなんてカネ以外にないんだから、サビ残強要されて時給に見合わない労働内容だとバイトに見做されて、なおかつ他に働き口がある状態なら他に職を移るのは当然のこと。正社員も解雇規制を撤廃すればブラック企業なんてなくなるんだよ
解雇規制の緩和というか解雇ルールを明確化して厳格に運用すれば、現状からの比較として大企業の正社員は解雇されやすくなって中小や非正規は解雇されにくくなる、みたいなことはできると思うんだけども。単純に首切り反対って言ってるだけじゃ新卒も中途採用も厳しくなるばかりとしか思えず
「解雇規制が緩和されると、クビになりやすくなる」
確かにこれは正しいけど、同時に「就職し易くもなる」んだよ。
「就活」も、一発勝負・卒業時の景気頼みギャンブル的要素も減るし、それで人生が決まってしまうようなクレージーなものじゃなくなる。
片方だけ強調するのは「運動」でしかない。
【岩本康志】既得権益を保護し、市場の革新を妨げてきた。日本が低成長に陥って以来、既得権に守られている人びととそうではない人びとの格差が拡大してきた。後者に属する人、とりわけ若い人が不利な状況に置かれている。雇用問題が典型だ。
http:// bit.ly/1hZQqYS
【野口悠紀雄】需要の落ち込みが長期的で構造的なものであれば、雇用保蔵は、過剰雇用以外の何物でもない。それが残るかぎり、企業収益の回復は困難である。また、日本経済全体の観点から見ても、産業構造の転換に対して大きな足かせとなる。
http:// bit.ly/MCq94X
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
この辺も雇用規制緩和に前向きな理由の一つ。解雇しやすくなれば逆に新規採用や賃上げをしやすくなるのと、中途市場の流動性が高まればいつでも辞められるし潰れても困らない。なので自爆テロ的なストも可能になる。
日本的経営って、最盛期は1980年代だから、30年やそこら前の手法なわけだよね。もう時代遅れになってもおかしくはないのだけど、どうしてそういうのに気づかないのだろう。35年前の話だぜ!
「インフレで賃上げ」という支離滅裂な政策。春闘で「ベースアップ」すると、非正規が雇い止めされて格差は拡大する。 RT 賃金の引き上げは政策課題なのか:非正規雇用
http:// ow.ly/uTGQr
【冨山和彦】「解雇規制を緩和して、解雇自由の原則に戻る代わりに、定年は廃止する」ことを主張したい。…裁判所の言う解雇四要件はそのままでいいから、そこに金銭的補償の程度を加味して、総合的に解雇の正当性を認めるべきということだ。
http:// bit.ly/VvlN0X
【大前研一】企業は競争力を維持するために従来の新卒重視・終身雇用モデルからスウェーデンのような「Hire&Fire」に移行したい。それができなければ海外に逃避するだけだ。その結果、日本国内の雇用がなくなっていく。
http:// bit.ly/1epnBOB
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
■□20分でわかる労働・雇用問題□■:
http:// youtu.be/_SQMlxUW5WM この動画は解雇規制緩和反対の人や規制緩和反対の人は冷静にこの動画の意味を考えてみてください。特に竹中平蔵が新自由主義の悪魔だと思う人は最後の2分を繰り返し3回ほど見て下さい。
一刻も早く自民党は三本目の矢に、日本経済全体を活発化させる中身を入れなければならない。それも、財政赤字の中だから、納税者の資金を使わない方法で。それなら、(1)労働市場の流動化政策(女性活用も可能にするし)と(2)コーポレート・ガバナンス・コードしかないのでは、と思う。
【原田泰】世界的に、保守政党とは、企業家精神の旺盛な人々の自由な行動こそが、国を富ませ、強くすると考えるものである。…日本の保守政党は、企業の活動を制約しようとする。…これでは日本の企業は自由になれない。
http:// bit.ly/1fI0j9j
【高橋洋一】マスコミは「解雇特区」という名称をつけたのはひどい。内容は、雇用ルールの明確化にすぎず、一定の人を対象として外資系企業の誘致のためのものだ。この抵抗勢力は厚労省であるが、…全国で雇用ルールを明確化すべきであろう。
http:// bit.ly/1afWPN6
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
雇用の流動性とは、例えは悪いが椅子取りゲームが頻繁に行われるということ。開催頻度が少なければ、一度座れた人はずっと座り続けられる。
まあ、要するに、雇用の保護をことさら叫び続けた結果、流動化の促進が必要になったんだろうと思う。権利だけ欧米化並にして、リスクだけそうしないってのは、ホントに無理な言い分だもんね。
# tbs
子育てで10年とか仕事離れてて、再就職ってのは難しいわ。子供が小さいうちは専業主婦の方が効率的だが、働く母はその先を見据えてギリギリで仕事してるから本人も家族も負担が重い消耗戦。労働市場の流動化が鍵かなと。
【フランス】雇用法案可決、解雇規制を一部緩和 政権、現実路線に/仏経済低迷の構造的要因とされる労働市場の流動性不足と高い労働コストの改善に着手する内容で、オランド社会党政権は労働者の権利保護一辺倒ではない現実路線を明確にした。
http:// bit.ly/OtDhul
【イギリス】イギリスではパートタイムもフルタイム同様正規雇用であるので、時給・手当ては「正規」と同じである。…2011年10月からは、12ヶ月の就業期間を経た派遣労働者にも正規労働者と均等の労働条件が保障されることになる。
http:// bit.ly/1jUany6
【ロイター】「型どおり」にはいかない日本/日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートによると、社員の採用と解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位。
http:// bit.ly/1cJElUr ★
根本的な解決策は、引き直しても確率の下がらないクジにする事であり、初回だけやたら確率が高いというクジの不均衡を是正する事だ。労働者側から見た雇用の流動化の意義の1つはここにある。
【城繁幸】日本はILOやOECDといった国際機関から「強すぎる正規雇用の規制を緩和して格差是正につとめるように」との勧告をたびたび受けている。安倍政権がこの問題を一応は議論のテーブルに乗せたことは、大きな前進と言っていいだろう。
http:// bit.ly/186QDzi ★
【池田信夫】OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている。…OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
http:// bit.ly/11KOIPl
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/1fgAKtw
ベア要求を通しておいて「非正規を搾取してるのは経営者だろw」は通らないよな。
【エコノミスト】次の矢には、…医療サービス分野における一段の競争導入、雇用・解雇にかかわる規制の緩和が含まれるべきだ。こうした重要な改革を推し進める困難さと比較すると、消費税増税はむしろ容易と思えるかもしれない。
http:// nkbp.jp/1cyNLEr
【WSJ】企業は国内で賃上げする意欲をほとんど失っている。また厳しい雇用関係法が労働者の解雇を困難にしており、それが企業の賃上げを思いとどまらせている。企業は景気が再び悪化した場合に高い給与を払い続けたくないからだ。
http:// on.wsj.com/1lgnwF5
【日経】じつは働く人も既得権がある。日本の正社員は解雇が厳しく制限され、雇用が保障されており、仕事の貢献度が低くても定年まで会社にいられる。これが企業のコスト増を招き、若者、女性、高齢者や外国人の採用を増やしにくくしているとされる。
http:// s.nikkei.com/MUREY7
雇用流動化を本気でするなら、社会保障の企業負担を完全に撤廃して国で社会保障一元化させて、企業は営利目的でのみしっかりがんばれるようにすればいい。
定年間際の先生と話していて、「個人的には再雇用なんか希望せず後進に席を譲って自分の研究だけしたいんだけど、子ども二人がまだ自立してなくて、妻がまだ働いてくれっていうんだよ」的な答えを聞くにつけ、雇用問題と家族(教育)問題は同時にしか解決できないんだなと改めて思う。
【倉重公太朗(弁護士)】必ずしも勤務態度が良くないような人でも解雇や給料の引き下げがしづらいというひずみを紹介していますが、そのしわ寄せは、新規採用の数を減らしたり、初任給を引き下げたり、という形で若者や非正規雇用者に来ているのです。
http:// bit.ly/KHnVAw
【宮本督(弁護士)】諸悪の根元は、解雇規制にある。…この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。…解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
http:// bit.ly/VNd9IY ★
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/1fgAKtw
シンガポールや香港と誘致競争するのに労組とか噴飯だよな。解雇規制?ナニソレ?って、感じだろ。え?要らない社員雇ってないといけないの?って、驚かれるだろ。
自営業とか下請零細企業とか、労基法とかと縁遠い人達の人柱の上に大企業は在り、ましてやその企業労組とかマヂ寄生虫だよ。下請するなら、日本企業である必要は全く無いわけで、労組とか解雇規制とか関係無い外資がジャブジャブ仕事も雇用も産んでくれるなら、こんなありがたいことはないわな。
【渡邉正裕】働く者すべての均等待遇を法制化し、連合が真っ向から否定する「正社員・非正規社員を含めた流動化」を促進しなきゃいけない。「資格さえとれば」「新卒で大企業に入りさえすれば」という社会は、既得権だらけの脆弱な社会になるだけだ。
http:// bit.ly/1d0sIdV
【磯山友幸】65歳まで働ける社会と、65歳までの雇用を企業に義務付けることはまったく違う。…定年の延長は企業の活力を削ぎ、グローバル経済の中での競争に打ち勝つ力を失わせる。労働市場が流動化すれば、いくつになっても働ける社会はやってくる。
http:// bit.ly/Wo0G3A
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
保護過剰→契約締結を避ける→「期間限定」の契約が選ばれる→想定した保護が実施されない|て現象ですね。借地,雇用,結婚制度で共通|
@ ohiratec_mega 実際既に非正規雇用者の増大が社会問題になっているわけだが、それは解雇規制をはじめ、労働者保護が行き過ぎた結果ではないか。
結局労働契約は対等で、採用時の双方の合意があればどんな型もあっていいと思うのだが、労基法は被雇用者保護を重んじているから解雇規制が厳しい。つまり被雇用者が弱い側という基本認識がある。しかし必要な者に退職される事は企業にとっては怖い事だ。それは交渉カードになるはず。
【鶴光太郎】無期雇用と有期雇用の二極化問題は日本でも深刻である。…「雇い止め法理」の法制化を図るよりも有期雇用にも金銭解決を導入し、将来的には無期雇用と金銭解決の仕組みを統合化することも視野に入れるべきだ。
http:// bit.ly/11TjVn4
【伊藤元重】政府内で活発に議論されている雇用の規制緩和の問題も、産業内の調整スピードを速めていく重要なカギとなる。…産業内調整を進めていくためには、同じ産業内で労働が移動しやすい環境を整備する必要がある。
http:// bit.ly/1gFsdGG
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
資本市場や会社法だけ見ていたのではなかなか変わっていかないと思う。すぐには影響は出ないだろうけど、もし政府が解雇規制を緩和したり、非正規雇用問題を解消したら、日本のガバナンスの形もきっと変わってくるんじゃないかな。もちろん、それは良いことだけでなくダウンサイドもあると思うけど。
解雇規制の緩和とセーフティネットの整備をやったら、日本が抱えてる色んな問題がいっぺんに解決すると思う。割とマジで。霞ヶ関の中の人や政治家もわかってる人多い気がするんだけどなあ。特に政治家は国民の機嫌ばっか伺ってないで世に問わなあかんでホンマ。小泉さんは真正面から説得したやんけ。
国が短期的に利益を上げたいなら雇用の流動化だろう。企業も面倒な2次3次面接など廃止し、お試し期間を設け、適材適所で合う人材を入れればよい。面接などで適正などわからぬ。人間は面接ではわからないことがある。動かしてみたらイキイキ働く人もいる。先ずはやらせる方向にいくのだ。
ベアは年功序列型賃金の象徴。政府も産業界も若者の能力を引き出す賃金体系に変えようとベア廃止を志向していたはず。その仕組みを評価するのも妙な具合。米国でベアという言葉は聞かない。「日銀総裁がベア評価『仕組み復活しつつある』」:日経電子版
http:// s.nikkei.com/1ja3gRo
【大石哲之】世界のどこでやってもいい仕事は、世界の相場で賃金が同一になる。世界のどこでやってもいい仕事、移動できる仕事は、グローバルに一物一価に収斂するということ。大収斂とよばれる現象だ。これは、賃金でも例外ではない。
http:// bit.ly/1fQlU1j
【城繁幸】「同一労働同一賃金って、共産主義じゃないの」(自民党・石原伸晃衆議院議員)…悲しいかな、これが日本の政治家のレベルである。要するに彼らは、響きがいい公約を選んで、撒き餌代わりに適当にマニフェストに混ぜているだけなのだろう。
pic.twitter.com/gheu58WRTD
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
まあ、正社員って、正というのが解雇できるかできないかってことだからなぁ。用語の問題だよね。そもそも解雇できる社員とできない社員が一緒にいるのが問題だと思うんだよね。
【大竹文雄】解雇回避努力義務の中に、正社員の解雇をする前に、採用抑制をしていること、非正社員の雇い止めをしていること、ということが示されている。法的にも既存正社員の交渉力を高めるようにされているのである。
http:// bit.ly/1j59vuf
【八代尚宏】正社員と派遣社員とが、同じ仕事であれば同じ賃金の原則が維持されれば、派遣社員は、派遣会社の手数料分だけコスト高になる。派遣の常用代替は、画一的な規制ではなく、企業のインセンティブを通じて自然に抑制される。
http:// bit.ly/1cD8ZR2
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
あと20年もすれば可処分所得は今の半分以下になるので内需のためには労働人口の流動化くらいしか手がない。そこで移民と言っても言語ハードルと資格ハードルが高すぎて来れない。八方塞がり。
【岩瀬大輔】甘えの構造/できるだけ競争しやすいように減税したり雇用コストを下げようと思っても、「大企業優遇」と労働組合とマスコミが反対するので実行できない。…市場を通じた経営監視機能を高めようとすると、今度は大企業経営者が猛反対する。
http:// bit.ly/1o2mr0E
【池田信夫】旧労働省って連合とか、そういう所に天下っていた。…労働組合のエージェントなんですよね。…他の省庁と比較しても、変わったインセンティブ構造の持ち主で。だから、解雇規制を緩和するなんて、まずしない。
http:// bit.ly/19U2bNF
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
限定正社員って、政府が年金を給与天引きするための策略にすぎないんじゃないか。バイト時代より手取りが減るし、そもそも短時間勤務の人は家計の足しにやってるだけの人も多いから65歳まで働く必要ないし(ユニクロ店舗で60歳とか無理)、地域限定だから異動できないし、何もいいことないと思う。
つまり、ワーキングシェアに文句をつけるのは、正社員だけ。ワーキングシェアでも希望する社員にはフルタイムの道を残せばいいだけのことですが、彼らはそれでは納得しないでしょう。おそらく同一労働同一賃金では、給料が減るのは確実で、かつ、残業手当がなくなるため収入は確実にへりますから。
【岸博幸】税金で企業だけ救って人を救わないという現実/・スウェーデンのように、競争力を失った企業の救済はせず、そこの社員の転職を容易にするための職業訓練など、人への支援をメインとし、成長産業や成長企業の創出は市場の競争に任せる
http:// bit.ly/1hAdvOr
【竹中平蔵】労働市場改革で労働資源の効率配分が実現すれば、経済全体の生産性を高める。また産業新陳代謝を高めるには、正社員が過度に保護された現状の硬直的な労働システムを変えねばならない。2つのテーマは、相互に関連している。
http:// bit.ly/17imEau
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
リフレなんてどうでもよくて、今一番必要なのは雇用改革だよね。組合系の下級労働者こそ、解雇規制の大幅緩和に賛成しないと。無能マネージャが片っ端から馘首になれば、自分たちが楽になるのに。
【柿沢未途】雇用に関する様々な規制を見直して非正規雇用、…正社員の壁を取っ払って誰もが、つまり、アルバイトから入っても頑張って能力を示せば、…頑張った人にもチャンスが開かれる制度、それには雇用の流動化が必要なのだということです。
http:// bit.ly/1eFXoyU
【浅尾慶一郎】必要なのは徹底的な規制改革と減税による、民間主導の経済だ。…正規・非正規雇用の身分差を生んでいる解雇要件も見直し、金銭解雇を認める。現制度で守られるのは大企業の従業員だけなので、国全体ではプラスになる。
http:// bit.ly/OwhCCD
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
サラリーマンから退職して普通に主婦して出産して子供が大きくなったら復職も、博士課程出て博士取れなくても再就職可能も、同一労働同一賃金ではなく新卒一括採用時一発勝負の雇用形態の身分制度で給与体系が決まる日本では、不可能。労働市場硬直化=社会の柔軟性がない。
少なくとも企業から見たら割高。解雇規制緩和して、不況で派遣同様に扱えたら、正社員にするに決まってるRT
@ rionaoki なぜ派遣社員は安いことになってるんだろう…
【島澤諭】アンフェアな若者批判/一旦正社員になりさえすれば、内部はともかく外部との競争にさらされることのない立場である。自らが「選り好んだ」ポストは離さず、他人に選り好みするなというのは傲慢のそしりを免れないであろう。
http:// bit.ly/1gSBVls
【池尾和人】長期停滞のしわ寄せを特定層に集中させないためには、解雇規制の緩和など硬直的な労働市場の改革が必要だが、既得権層にとっては望ましくない。…本質的問題から目を逸らさせることが有用になる。デフレや日銀は、…
http:// bit.ly/WJd5g7
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
【上山信一】空港管制や自衛隊の機材整備など海外では民営化やエージェンシー化されている領域でも日本では官が居座る。背景には公務員の雇用維持があるが、公務員だけを雇用全体の流動化の中で例外扱いする理由はない。見直すべきだろう。
http:// nkbp.jp/14rKTRV
【山崎元】解雇規制の緩和とベーシック・インカム/年金、雇用保険、生活保護など、医療関係以外の社会保障をベーシック・インカムに統合することができれば、分配制度としての公平性が増すと共に、社会保障政策に伴う行政コストが大幅に削減できる。
http:// bit.ly/1mKmH3I
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
これを変えないから日本の「大学改革」は失敗する。米国ではtenureをもっている教授・准教授は40%。 RT
@ kazu_fujisawa : 日本の大学院を米国式にするなら、教授のうちの誰が、米国で言うところの終身雇用権付きのFull Prof.か、と言う審査があってしかるべき
大学院改革は、世界で圧倒的に一番上手く行ってるアメリカ式をコピーするに限るんだけど、それやると教授も官僚も終身雇用が危うくなるから、絶対に内部からそういう改革が行われることはないんだよね。そんで下のポスドクぐらいだけアメリカ式になって、上だけ終身雇用でぐちゃくちゃになってるw
ということで、日本の多くの問題は、突き詰めて考えると、やっぱり雇用規制に行き着くことがわかる。ガラガラポンして、解雇自由な国にするしかないな。
そんで、魅力的な研究プロジェクトを提案して、金を引っ張ってくる力がなくなった先生はどんどん首にする。アカデミックはなんだかんだ言って、アメリカ式が一番いいね。どう考えても。
日本の大学院に問題があるのは、要するに単に金の問題なんだけどね。主任研究員が国なり企業なりから研究費を取ってきて、それで末端研究員として博士課程の学生を雇って、研究費がなくなったら出来の悪い学生から順番に首にしていく、みたいなある意味で会社と同じガバナンスにすれば何の問題もない。
これ、会社側にとってとんでもないリスクだが、業績悪化しても切れないわけで、どうするつもりなんだろ?そのとき考える?それは甘い/クロスカンパニーの大きな特徴は、3000人の社員全員が正社員で、そのうちの94%が女性であることだ。
http:// on-msn.com/Nl4MFE
日本の「共助」中心の社会保障制度では、ひとたび企業や家族の保護の枠外に排除された場合には、住宅など、生活の基本的なセーフティーネット機能が乏しいことを意味する。(八代尚宏「社会保障を立て直す」)
【飯田泰之】規制緩和によって技術進歩を促したり、労働市場の規制緩和によって働く人が最も適切な職業に就ける状況を生み出すことなどによって、社会全体の効率性(=潜在GDP成長率)を向上させていくことが必要なんだ。
pic.twitter.com/PgMeXDk2Tq
【岩田規久男】解雇に際して金銭を支払う解雇補償義務と再就職支援義務を法的に「解雇手続法」として確立すべきである。企業の反対を押し切って職場に残っても、よい結果は期待できない。それよりも、金銭補償を受けて新しい職についたほうが本人も幸せであろう。『経済学的思考のすすめ』
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
【カナダ】セイフティ・ネットは、カナダの方がアメリカよりもかなり良い。しかも、社会支出全体としてみるとそれほど大きくない。…アメリカの自由主義とは異なるモデルをカナダが創り上げてきたことは事実です。
http:// bit.ly/1d44kZ6
【アメリカ】雇用の流動を前提とした企業と労働者との新たな協調関係の構築が進められ、政府は人的能力向上を目指した政策を推進している。このように産業構造の変化に柔軟に対応できる労働市場が形成されたことは経済発展を促していると考えられる。
http:// bit.ly/1hoAACS
【ロイター】「型どおり」にはいかない日本/日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートによると、社員の採用と解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位。
http:// bit.ly/1cJElUr ★
【竹中平蔵】普通の国なら、…「社長を辞めてくれ」と提言できるような独立した社外取締役がいるのが当たり前である。…経営者は労働市場の流動化を求めるが、そうであれば、同時に経営者の流動化、新陳代謝も促さなくてはならないはずだ。
http:// nkbp.jp/15e00Ay ★
【八代尚宏】現状の解雇規制は、単に厳し過ぎることが問題ではない。大企業と中小企業の労働者間の大きな格差があることが真の問題なのである。…社会全体の観点から解雇ルールの基本的な方針を定め、それを基に国会で十分な審議を行う必要がある。
http:// bit.ly/1c8uTbD ★
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/1fgAKtw
@ quadrumviro 会社が雇用を守るとか、社員の生活を守るとか、無理なことをやろうとしても無理だって、自分たちで体現しているよねぇ。
【ブルームバーグ】労働市場の柔軟化、…エネルギー政策などについて、安倍首相が自身の率いる自民党から全面的な支持を得るのは非常に難しいからだ。進もうとするたびに既得権益を握る者が立ちはだかるのだから、闘いは先送りというわけだ。
http:// bit.ly/1n4JVDF
【ロイター】当初の政策が想定通りに進んでいない現実がある。例えば、解雇ルールの明確化問題だ。…企業が事業再編時に柔軟に雇用を流動化できる環境づくりを目指したが、厚生労働省などからの反対が強く、そのルールは盛り込まれなかった。
http:// bit.ly/1dXY7vU
【産経】解雇4要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。
http:// on-msn.com/1mFiPB8
そういう深刻なのじゃなくても、暗黙の了解を過剰に求められる職場なんか働いてみなきゃわからないし、わからないと人非人扱いされて疲労するし。合わなかったら体壊す前にやめて、次をスムーズに探せるようにしてほしい。そういうのとセットで解雇規制緩和してほしいわ
派遣法改正で派遣が今の搾取体型のままなら問題だけど、同一労働同一賃金を目指すのと、派遣に出来ることを増やしていくこと、社会保障を進めて雇用体型差別をなくしていくための第一歩なのに。派遣は悪みたいな空気はやめて欲しい。悪になったのは労働ビッグバンが労組と財界の反対で失敗したから。。
【倉重公太朗(弁護士)】和解に落ち着かなければ「解雇が有効か無効か」を争うことしかできないため、例えば裁判で10年争ったあとに、労働者側が勝訴して復職する、ということが起こりうる。…事実上日本の企業は解雇をしづらくなっていくのです。
http:// bit.ly/1cIZTiv
【野村修也】公共投資によって物価は上がるが、…企業も本物の景気回復とは考えず、そう簡単に給料を上げない。給料が上がらず物価だけ上がるのは最悪。イノベーションと雇用の流動化を可能とする規制改革によって、真の景気回復を急ぐ必要がある。
http:// bit.ly/1ckJCy9
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/NiMu8O
グローバル化って人の動きの流動化やん。人が流動的に動くってことやから人の固まりも変わっていくわけ。だから、組織も流動化するじゃん。
ってことは、組織の再編て当たり前なわけでそれに抵抗する人たちって時代遅れと言うか、思考が硬直してしまってるよね。。。
高額年俸での引き抜きと、人の流動化が進めば留まってほしい社員の待遇も上がるでしょうね。
【宮台真司】解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、国内の労働需要は必ず下がります。
pic.twitter.com/ebb0IP6XkD
【山岸俊男】終身雇用制の会社ではたらいている限りは、雇い続けてもらえます。…でも、病気やちょっとしたアクシデントでそこから外れてしまうと?かなり「やり直ししづらい社会」なんです。…これ、リスクとしては、ものすごく大きい。
http:// bit.ly/1o06tqF
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
連合が訴える非正規の待遇改善の先には、自ら正規雇用者の保身しか見えない。非正規の待遇改善を望むなら、正規雇用の解雇規制を緩和してやれ。
外国人移民を受け入れるのに最適な方法は日本版シリコンバレーみたいのを特区で作るのがいいと思う。そこだけ税金優遇、解雇規制なし。
通信インフラ整えて、インター校、病院などを提供する。
ハイエンドな企業が来ればそこに雇用も生まれるだろうし、英語人材も育成できる。
同一労働同一賃金ですよね。
本来、賃金が増加する根拠は「労働生産性の向上」しかない。
直接又は間接に、より高い付加価値を企業もたらすから、その付加価値の増加分を企業と従業員とで分配するだけの話。
付加価値の増大が無いのに、賃金の増大を認めるならば会社が潰れる。
【樋口美雄】そもそも「正規(正社員)・非正規」という言葉を使うのは、日本だけ。海外では、「有期雇用か無期雇用か」「フルタイマーかパートタイマーか」という言葉しかない。…二極化の考え方を容認するかのようなイメージが根付いてしまった。
http:// bit.ly/1275Q0O
【八田達夫】正規労働者による労働組合が、非正規雇用者の権利を奪って、なるべく自分たちが強い立場を保てるようにしている。もっとそのことに迫るべきだろう。これができればイノベーションも進むし、女性も仕事や復帰がしやすくなる。
http:// bit.ly/1mMtsE6
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
同一労働、同一賃金が言われる一方、仕事の内容が変わらないのに、賃金が上がるというのはどういう意味なのだろう。
【新田龍】流動化には「解雇規制緩和」の議論がつきものなので、必ず感情的な反発とセットになってしまうのだが、一度真剣に向き合った方がよい。…ブラック企業からは躊躇なくどんどん人材が流出し、中長期的には淘汰されていくはずだ。
http:// bit.ly/JJKx3p
【城繁幸】対症療法ではない本質的な改革とは何か。それは「きっちり守っているにもかかわらず“ブラック企業”なんて呼ばれてしまうような日本の労働法制」にメスを入れることだ。/「忙しかったら人を雇え」ができるルールへ転換を
http:// bit.ly/18noTaL
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
【大竹文雄】整理解雇が有効となるためには、解雇回避努力義務要件として新規採用を行なっていないことが企業に課せられている。この点も新卒労働者の採用を抑制し、若年失業を高める要因となっている。つまり、雇用創出を抑制してしまうのである。
http:// bit.ly/1eHUitl
【八代尚宏】解雇規制の見直しと聞くとすぐ首切り自由にするのかと言われるが、そうではない。日本の解雇規制が厳しいと言われるのも半分真実で半分間違っている。大企業の解雇規制は厳しいが中小企業は解雇し放題である。
http:// bit.ly/ZNFjsP
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
【藤沢数希】市場原理がうまく働いていないから、労働力という貴重な資源がうまく社会に配分されないのです。…問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、日本の労働市場では実現していないことです。
http:// bit.ly/13dOgug
【池田信夫】だから少子化を止める根本的な対策は、…労働者を定年まで一つの会社にしばりつける雇用慣行を変え、転勤の必要を減らすことだ。労働者が同じ職種で別の企業に移れるようになれば、…夫婦ともに一つの地域で暮らし続けることができる。
http:// bit.ly/1aRJdW7
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
大学って、一度パーマネントで職を得ちゃうと、何してても絶対にクビにならないからね。まあ、半分以上の教授は腐りますよ。人間は弱いですからね。
最後)雇用形態の身分化を防ぐには、賃金と雇用の流動化を図るべき。労働法制で、規制の緩和と遵守の徹底を両立させれば実現可能。今の法制は規制は厳しいのにザル法になってるのが問題。つまり現実的じゃないのだと思うんだよね。
【ロバート・フェルドマン】やはり解雇ルールをフェアにすることが、ものすごく流動性を高めるのに大事なことである。流動性を高めるのがなぜ大事なのかというと、それによって賃金が上がるからだ。すなわち適材適所という労働市場になれるから、…
http:// bit.ly/18Z1MYp
【竹中平蔵】オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど多様な仕組みを作ることです。
pic.twitter.com/JZ5xGXudsZ
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
↓偏差値と礼儀作法だけで評価する多様性のない凡人社会が悪いわけで、その原因は突き詰めると新卒一括採用終身雇用。予備校が偏差値で商売しているのはその結果であって、彼らに責任はない。茂木さんが本気で偏差値を嫌うなら、東大や予備校を攻撃するのではなく、雇用流動化を主張するべきだ。
【桜内文城】この20年間の経済低迷の最大要因は、…過剰な規制による労働市場の流動性の欠如にある。…「公共財」である金融・資本市場や労働市場の公正性と効率性を確保するための法制度を除き、あらゆる規制は自由を阻害する「悪い規制」である。
http:// amba.to/18pGhuo
【橋下徹】もっと人の流動化を認めなきゃならん。若い連中や現役世代にチャンスをどんどん与えなければならない。自立してやっていける若い連中、現役世代がどんどん出てくる。一つの職業でうまく行かなくても他でうまく行く可能性なんていくらでもある。
http:// bit.ly/1c3lsxo
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
@ fujifuji_filter 共産党は同一労働同一賃金を高い方に合わせろといいますが日本の雇用を支える中小企業にできるはずもありません。高い正規と低すぎる非正規が賃金をシェアするしかありません。できもしない「高い方に合わせろ」は結局、格差の固定化に繋がります
【小黒一正】現行の年金制度などの基礎が構築されたのは1960年代、年功序列・終身雇用が当たり前の時代である。…雇用流動化は、中高年世代と比較して、若年世代で顕著となっており、対応の遅れはさらに問題を深刻化・複雑化させる可能性もある。
http:// bit.ly/1mOKDZ8
【大田弘子】正社員を定年まで雇う日本型の雇用システムは、この仕組みに乗った人をよく守ってくれるものだ。一方で、仕組みの外にいる非正規社員などには厳しい。…働き方は多様であるはずなのに、それを認めないからひずみが大きくなってきた。
http:// s.nikkei.com/1gvSXXQ
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
【古賀茂明】官僚と民間の仕事を行ったり来たりするのを「回転ドア」と言っているんですけれど、今は一回官僚になるとなぜか身分保障があって一生官僚であり続けて天下りまでする。身分安泰という一種の身分制になってしまっているんですね。
http:// bit.ly/1hG9o37
【山崎元】雇用規制が緩和されると、雇用市場が流動化して、就業チャンスが増えるから、労働組合に頼らない有能な正社員と、非正規労働者をはじめとする、正社員と比較して雇用市場で差別されている雇用市場の弱者がメリットを受けるはずだ。
http:// bit.ly/InIpNo
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
経常収支の赤字化とともに,交易損失も拡大中(2013Q4は対前年で実質-4兆円,2010Q4との差は実質-9.6兆円)。この状況で(一部を)賃上げすれば,非正規雇用の比率が高まったり,格差が拡大したりするはず。
pic.twitter.com/TZLHlrkWHX
ということになるので、大学教員については、10年になりました。本質を変えずに弥縫策で対処する、日本的手法。
という人がいるので、5年で打ち切る扱いのようです。
@ kamatatylaw : 自分は某大学の特任教授をしているのだが,任期は1年で毎年更新されているようだ。5年たったら労働契約法18条の申し込みをしてみようかな。
労働者の保護っていうのは、たまたま今雇用にありついてる労働者の保護だけじゃないんですのよ。
【勝間和代】雇用格差を是正するためには、正社員解雇の規制緩和がいちばんの解決策です。正社員の解雇要件を緩めて、企業が自由に雇用解雇や事業撤退を行えるようにします。正社員の解雇規制を緩和すれば、雇用の流動化が進み、いまよりも雇用環境が適正化されるはずです。『国民の選択勝間の視点』
【高橋洋一】そもそも大学教員だけが年功序列のシステムを維持できるはずない。本来であれば、業績で勝負すべき大学教員が、年齢が同じだとほとんど同じ給料というのも奇妙な話だ。…我が身に火の粉が降りかかると大げさに騒ぎ出すのは見苦しい。
http:// bit.ly/1gKMuZe
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
【シンガポール】シンガポールの労働法の特徴は、1解雇が自由なことと、2解雇手当の支払義務がないことです。…その他に、3雇用法の適用範囲が限定されていること、4最低賃金の定めがないこと、5労働組合も強くないこと、が挙げられます。
http:// bit.ly/1jr5Gyp
【香港】雇用主は自由に解雇ができるのだ。…労働価格および投入量がビジネスのファンダメンタルに応じて自由に調整できるおかげで、ほぼ完全雇用が実現できている。香港の失業率は3%、シンガポールは実に2%だ。
http:// bit.ly/1flaAYl
【ロイター】「型どおり」にはいかない日本/日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートによると、社員の採用と解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位。
http:// bit.ly/1cJElUr ★
労組となあなあ、議会となあなあ、そうやって府知事も市長もやってきて、それで非効率で高コストな行政運営、民間に比べ高い職員給与、368万人の横浜市が18行政区に対して266万人の大阪市が24行政区。そこに斬り込み、結果を出してきたのは誰か。一時の空気で改革を失うべきでないと思うが。
大阪市長としては赤字垂れ流しなのに民間バス会社より給与水準の高い市交通局の人件費にメスを入れ、管理職給与の一律20%カットをはじめ42億円の人件費削減を実現、30年間赤字続きの市バス事業を何と黒字化した。これらは政治的な立場を離れて見ても、短期間にして驚異的な実績と言うべきだ。
しかし橋下氏らの業績にはやはり凄いものがある。府知事として管理職14%、一般職9%の給与削減を実施、そのために職員労組と11時間ぶっ続けで団交した。結果、1100億円の歳出削減で300億円の財政黒字化。松井知事による職員基本条例は能力実績主義の最も先進的な公務員制度改革だ。
@ millionsage 新卒として「道を踏み外してない」ってのが求められているんですよねえ。終身雇用で40年以上雇う義務がある以上はそういうことになってしまうんでしょうけど。
【城繁幸】日本はILOやOECDといった国際機関から「強すぎる正規雇用の規制を緩和して格差是正につとめるように」との勧告をたびたび受けている。安倍政権がこの問題を一応は議論のテーブルに乗せたことは、大きな前進と言っていいだろう。
http:// bit.ly/186QDzi ★
【池田信夫】OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている。…OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
http:// bit.ly/11KOIPl
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/NiMu8O
このタイミングで解雇規制を緩和して労働力の流動化を進めるのと同時に、最低賃金を上げる、セーフティネットを充実させる、女性の社会進出を推進するのが重要。更に高スキル外国人や高生産性の企業誘致を進め、英語、プログラミングなどを中心に...
http:// fb.me/14GkerJ3z
【WSJ】投資家が実際に求めているのは労働市場の柔軟性と法人税の引き下げだ。安倍首相は既に、全国規模の労働市場改革については現在のところ提案に含めていないが、特区でさえもこれが試されないことになれば失望感は大きいだろう。
http:// on.wsj.com/1hUFdVR
【エコノミスト】日本企業は、倒産寸前に追い込まれない限り、従業員の解雇を禁じられている。…ほとんどの企業が余剰人員を抱え続け、…若手の雇用や昇給に消極的になっている。そして、それが給与水準の停滞やデフレの長期化につながっている。
http:// bit.ly/1hUHGQi
【日経】じつは働く人も既得権がある。日本の正社員は解雇が厳しく制限され、雇用が保障されており、仕事の貢献度が低くても定年まで会社にいられる。これが企業のコスト増を招き、若者、女性、高齢者や外国人の採用を増やしにくくしているとされる。
http:// s.nikkei.com/MUREY7
いずれにせよ、労働者の保護を厚くするということは、手厚い保護を受ける労働者を限定することになるよ。その最大のもの/制度化されたものが日本の正規雇用と非正規雇用だよ。
【向井蘭(弁護士)】労働法は労働者の保護を目的としている法律にもかかわらず、肝心の労働者のニーズからもずれつつあるわけです。労働法は日本の産業構造や経済状況、労使双方の現状から乖離してしまっていると言っても過言ではないでしょう。
http:// bit.ly/X1FhH0
【宮本督(弁護士)】諸悪の根元は、解雇規制にある。…この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。…解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
http:// bit.ly/VNd9IY ★
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/NiMu8O
数日前の非正規雇用と交際のニュース、いまどきクビにしない雇用を保証するなんてこの情勢では現実的でないし、それより正規/派遣(一時雇用)同一賃金で、共働きでも子供は社会で育てる、という方向に転換しないと、結婚も出産も、経済の硬直も止まらないと思う。
【渡邉正裕】日本は労働者も規制され(解雇規制、降格規制…)、産業自体も規制され(再販、記者クラブ、クロスオーナーシップ…)ているから、人が動くことによる産業のダイナミズム、産業の活性化が、封じられてしまっている。
http:// bit.ly/9gec0q
【田原総一朗】「正社員」という地位もひとつの既得権益だろう。…端的な例が衰退する産業や業種、企業にいる人材をうまく活用できないケースだ。そこで安倍政権は「雇用の流動化」を打ち出しているが、…なかなか思うようにはいかない。
http:// nkbp.jp/1cIT5Bm
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
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