自民 外国人労働者増へ提言案

3月25日 4時55分

自民党は、人口減少が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を５年程度に延長するほか、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案をまとめました。

自民党の日本経済再生本部の作業グループは、人口減少や少子高齢化が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには、外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして提言案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」について、最大で３年となっている実習期間を５年程度に延長したり、帰国後、一定の期間が経過した人の再入国を認めたりするとしています。
また、従業員の５％となっている企業の実習生の受け入れ枠について、優良な中小企業では１０％程度にすべきだとしています。
一方、提言案では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを検討すべきだとしています。
自民党の作業グループは、近く政府に提言することにしています。