ＳＴＡＰ問題「理研は新法人の前に報告を」

3月20日 11時40分

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題について、理化学研究所は、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定される前に、原因や責任の所在などを盛り込んだ最終的な報告を出すべきだという考えを示しました。

政府は、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な研究者の確保に向けて高額な報酬を支払えるようにするなどとした法案を今の国会に提出することにしており、理化学研究所と産業技術総合研究所が指定される方向です。
これに関連して下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「ＳＴＡＰ細胞の論文を巡る問題で、理化学研究所に監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと法案の閣議決定に影響する」と述べました。
そのうえで下村大臣は「『特定国立研究開発法人』としての客観的な担保を理化学研究所みずからが証明してほしい」と述べ、理化学研究所は「特定国立研究開発法人」に指定される前に、原因や責任の所在などを盛り込んだ最終的な報告を出すべきだという考えを示しました。