リスクや商品について
- 松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号、商品先物取引業者 農林水産省指令24食産第4153号 経済産業省20121128商第33号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
口座基本料
- 口座基本料は個人の場合には原則無料です。上場会社、資本金が1億円超の未上場会社、宗教・学校法人等の場合には、年間31,500円(税込)の特別課金を行う場合があります。ただし、口座開設月から1年間は無料とし、過去1年間に取引がある場合には次の1年間を無料とします。
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口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,050円(税込)をご負担いただく場合があります。
信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
- 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで300円、50万円まで500円、100万円まで1,000円、以後100万円増えるごとに1,000円加算されます。約定代金が1億円以上の場合100,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1%(最低手数料20円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税抜です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
- ・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
- ・無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
- ・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,000円、10,000円(いずれも税抜)です。
- ・無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
- ・品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
一日信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
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一日信用取引において、新規建を行った当日中に反対売買を行った場合、インターネット経由の新規建および反対売買に係る委託手数料は無料となります。電話経由で反対売買を行った場合は、約定代金×1%(最低手数料20円)がかかります(なお、電話での新規建はお受けしておりません)。現引・現渡を行った場合、当該建玉の新規建手数料として、約定代金×0.3%がかかります。新規建を行った当日の大引けまでに建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済しますが、その際は、約定代金×0.3%(最低手数料20円)の手数料がかかります。手数料表示はすべて税抜です。
- 一日信用取引の金利(買い方)および貸株料(売り方)は、新規建を行った当日においては、1注文あたりの建金額が300万円未満の場合は年利2.0%、300万円以上の場合は無料です。翌日以降は、建金額にかかわらず年利2.0%です。
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その他、管理費(上限額1,000円(税抜))、名義書換料(上限額10,000円(税抜))、権利処理手数料(理論価格×3%)がかかる場合があります。
- 信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能であり、取引金額は保証金額を上回ることがあります。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 委託保証金率は、制度信用取引、無期限信用取引(一般信用取引)および一日信用取引(一般信用取引)の建玉を合算して計算されます。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 制度信用取引、無期限信用取引と一日信用取引では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等についてそれぞれ異なる制約があります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。