かつて「一億総中流」と呼ばれた日本だが、その中間層に異変が起きている。2014年3月24日の「TVタックル」（テレビ朝日系）は、日本の格差社会の実態を浮き彫りにしていた。
厚生労働省の調査では、ここ20年あまり（1994～2011年）で一世帯あたりの平均所得金額が100万円以上も低下し、年間所得200万円未満世帯のいわゆる「貧困層」の割合が2割近くに急増したという。
濱野智史氏「AKBと握手したほうが楽しい」そんな世の中を反映するように、ここ数年、女性が結婚相手に求める条件は「正社員の男性」になっているという。番組の街頭インタビューでも、「結婚相手には正社員であることを求めます」「公務員が良い」「（非正規は）将来が不安」との声があった。
厚労省の調査では、20代の独身男性で交際相手がある割合は、正規雇用30.7％、非正規が18.7％で、非正規の方がモテないのが現実だ。更に非正規の男性は、結婚願望自体も低い。自分が日々生活するのに必死で、結婚して妻子を養うことを考える余裕がないのだ。
批評家の濱野智史氏も、「昔は彼女いないというとオタクというイメージだった」としたうえで、今は普通にイケメンで交際していないという人は周りにもたくさんいると明かした。
「そういう人はフリーターや非正規雇用で、恋愛を完全に諦めている。今なぜアイドルが流行るかと言えば、『恋愛や結婚よりAKBと握手したほうが楽しい』から」
ここで意見を求められたのが、ワタミ創業者で自民党参議院議員の渡邉美樹氏だ。渡邉氏は「お話を聞いていると、淋しくなってきますね。夫婦とか恋愛って、お金じゃないでしょう」と答えた。
これには経済評論家・勝間和代さんが「渡邉さんみたいに（お金を）たくさん持っている人に言われても説得力がない」と噛みつき、周囲も同調。渡邉氏は「いや、お金を持っていない時からそう思っていました。それじゃ淋しいでしょう！」と繰り返していた。
共産党議員の小池晃氏は「淋しいかもしれないけど、それが現実」と反論していたが、この言葉は周囲の発言にかき消されて、渡邉氏の心に届いたかどうか分からない。
片山氏「正社員にとって代われるチャンス」その渡邉氏が議員として所属する自民党・安倍政権は、更に非正規雇用を増やす労働者派遣法を改正しようとしている。派遣契約3年という期限をなくし、人を入れ替えれば無期限に派遣を使い続ける事が可能になるというのだ。
和光大学の竹信美恵子教授は「正社員が1割2割で、あとは全部派遣社員または非正規雇用という会社ができて行く可能性がある」「正社員も派遣にどんどん置き換えられて、格差はどんどん広がっていく」と予測していた。
この状況を、雇用する側はどう捉えているのか。再び話題を振られた渡邉氏は、グローバル化で世界と戦うためにも「多様な働き方を用意すべき」と語った。
「誰でも正規社員に、というのはどうかと思っています。（現にワタミでは）7割くらいの方が、非正規でいたいと望んでいる。待遇を厚くして、非正規の方でも豊かに暮らせるような方向性で」
待遇アップをワタミがやるという話なのかと思いきや、「社会保障や退職金をしっかりつける。それを（非正規の雇用につけることを）例えば派遣会社に義務付けて、安心して非正規ができる社会の方がいいなと僕は思います」とのこと。
同じ自民党の片山さつき議員も、「（法改正は派遣社員が）仕事しない正社員にとって代われるチャンス」というが、正社員の仕事を「仕事できる派遣社員」に置き換える制度になれば、非正規雇用が増えることになるのではないか。
番組では、無料の受験WEB講座「manavee」のことも紹介していた。貧困によって生じる「教育格差」を減らすためのサービスのひとつだ。これは現役東大生が作りだしたというが、やはり与党議員よりも、優秀な若者に期待せざるをえないのか。（ライター：okei）