東京海上ホールディングスは２４日、２月の大雪被害による保険金支払額が３１７億円に達し、最大５５０億円程度にのぼる可能性があると発表した。過去１０年では、２００４年の台風被害に次ぐ規模になる見通し。ほかの大手損保も支払額が増えるのは確実とみられ、被害の大きさを裏付けている。

　全国で大雪に見舞われた２月７～９日と１４、１５日の支払額を集計した。すでに支払った分と見積もり分を合わせて３１７億円で、今後５５０億円程度までふくらむ可能性がある。工場や住宅、車庫の屋根が雪の重みに耐えられずに陥没したり、車両がへこんだりしたケースが多いという。