政府、ウクライナ暫定政府に１千億円規模支援へ

　政府は財政危機にあるウクライナ暫定政府に対し、１０００億円規模の支援を行う方針を固めた。

　安倍首相が、２４、２５日のオランダ・ハーグでの核安全サミットの際に開かれる先進７か国（Ｇ７）首脳会議で表明する。

　経済が悪化するウクライナへの支援をめぐっては、米国が１０億ドル（約１０００億円）の支援策を表明したほか、欧州連合（ＥＵ）の執行機関の欧州委員会が最大１０億ユーロ（約１４００億円）の支援策を加盟国に提案している。

　日本も欧米諸国と足並みをそろえ、経済支援に加わるべきだと判断した。円借款などで欧米と同規模の資金を拠出し、ウクライナ情勢の安定化に寄与したい考えだ。