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「日本の新エネルギー政策！」
２００８年１月現在（日本の原発は５５基。建設中が３基、着工準備中が11基あります。今回の福島第一原発の事故で、新規建設は国民感情からも不可能になりました。当然の結果でしょう。
世界的に見ればアメリカの104基、フランスの59基についで三位に有ります。アメリカは1979年のスリーマイル島事故により原発開発はストップし、ソ連も1986年ノチェルノブイル事故以来止まっていました。
日本も今回の事故でエネルギー政策を大幅に変更せざるを得ない。環境問題を考えれば自然エネルギーに方向転換するのは当たり前の議論でしょう。原発開発費や交付金を新エネルギー開発に向けるべきです。
菅総理は、目前の浜岡原発だけの停止を求める事より、段階的な原発廃止を宣言し、そして、安全で自然環境を維持できる新しいエネルギー政策を、全力を挙げて推進すべきです。さすれば、国民の支持は確実です。
まず、太陽光発電が有望でしょう。各家庭で各自の使用する電源を確保すれば停電なぞ有り得ません。企業も各事業所単位で電源を持てば、安心して操業することが出来るのです。
太陽光発電には相当な資金が必要です。しかし、現在の原発に掛ける莫大な資金を転換して、補助金政策を充実すれば可能でしょう。電力会社にとって各企業・各家庭が太陽光発電にて電源を確保すれば、安定需給の責任から開放され、国からの経営関与も免れます。
その代わり、親方日の丸的な経営体質は成り立たないでしょう。公平な電力供給料金体系が出来上がり、日本の国力は飛躍的に発展する事になるでしょう。危険な原発が無くなって、安全で快適な自然エネルギー政策が実行される事を祈るばかりです。 熱海の爺
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