F1企業、究極の節税対策 3

租税回避スキーム

"UK Uncut"（英国の脱税問題に抗議する市民団体）のティム・ストリートは「大きなビジネスや企業、裕福な個人は、産業レベルで税金を回避することができる。政府は、これをやめさせるために英国で行動を起こす必要がある。このようなスケールの節税は対策が必要だ。政府がこれに対応しないのなら、我々は不可欠なサービスのために税金を払うことができなくなる。英国内では不平等が高まっている」と述べた。

"TaxPayers' Alliance" （英国の納税者団体）の責任者マシュー・シンクレアは「恐ろしいほど複雑な英国の税法のため、一般市民は、F1チームはおろか企業がいくら税金を払うべきなのかを理解するがとても難しい。我が国の壊れた税法を作った政治家は、これを簡素化して改革するべきだ。そうすれば、レーシングのボスだろうと大手コーヒー・チェーンだろうと相応の税金を納めていると世間に保証できるようになる」と述べた。

英国は、国内に本拠地を置くF1に関連する企業から、多くの税金を受け取ってはいないが、大きな恩恵を受けている。チーム、エンジンメーカー、トラック、F1そのものは、5,243人を雇用し、納税している英国の企業に数十億ポンドを支払っているので、結局、英国歳入関税局は損をしていないのだ。しかし、この分野における規制を強化する動きがある。

昨年の7月、経済協力開発機構（OECD）は、多国籍企業によって「悪用」されるのを防止する国内税法の更新と協力の計画を発表した。同機構は、税金収益は経済活動を反映するべきだと述べた。

OECDは、この計画が2年以内に実行されることを期待しており、各国が計画を迅速に導入できるような国際的な法体系を検討している。

デビッド・キャメロン首相は、この進展に「喜んでいる」と語った。

「一部企業が相応の税金を回避するために税制を操作すれば、納税者、政府、実業界すべてが苦しむ」

2013年初め、米国企業のスターバックス、グーグル、アマゾンが、英国で大きな活動をしながらほとんど税金を払っていないことがわかった。

グーグルは、英国の売上げ32億ポンド（5,390億9,300万円*）をダブリン経由にして、税金をほとんど支払わなかったことで下院議員たちから激しく批判された。スターバックスの2012年英国内の売上は4億1,340万ポンド（696億4,404万円*）だったが、ロイヤリティをオランダの姉妹会社に支払ったことを疑問視された。批判を受け、スターバックスは今年1,000万ポンド（16億8,466万円*）の納税に同意した。

企業は、これらの租税回避スキームは合法的であり、株主に対して課税額を最小限にする義務があることを指摘した。もちろん、F1も同じである。

F1企業、究極の節税対策
part 1： 3億ポンドの利益で納税はわずか100万ポンド
part 2： 複雑で合法的な節税トリック
part 3： 租税回避スキーム

-Source: The Independent

*日本時間2014年03月23日14:09 の為替レート： 1ポンド＝168.466480円