国内の遺体解剖率は解剖医不足などから約２〜３％にとどまる。多くは医師が遺体を外から見るだけ。こうした現状がＡｉで改善すると期待され、本格的に取り組む医療施設は全国二十数カ所に増えた。警察も事件性の有無を確認するためにＡｉを活用する。警察庁によると、１２年度に全国の警察がＡｉを依頼した件数は分かっているだけで５５１９件と、５年間で１０倍だ。

　課題は残る。１件５万円程度の費用は病院や遺族が負担することも多く、Ａｉ学会は「国が負担すべきだ」と主張する。捜査機関が依頼する場合は「捜査情報」として遺族への開示が制限されかねない。専門の医師の養成も必要だ。【一條優太】