人口減対策 移民受け入れの是非も検討へ

3月24日 4時15分

政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに有識者委員会を設け、少子化対策と合わせて、外国からの移民の受け入れの是非についても検討することにしています。

日本は少子高齢化によって、今後人口減少が加速し、国の研究所によりますと、西暦２０６０年には人口が今より４０００万人減って、およそ８７００万人にまで減少すると試算されています。
このため政府は、今後、労働力の急激な減少で経済が縮小し、国力の低下が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに設けた有識者委員会で対策の検討を進めています。
この中では、１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率を今の１．４１からどれだけ高めていけるかが重要な課題の１つで、子育てを巡る問題に加え、晩婚化なども踏まえて、少子化対策を議論します。
ただ、内閣府は出生率が２０３０年に２程度にまで回復しても、人口減少に歯止めはかからず、とりわけ、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は大幅に減少するとしています。
このため有識者委員会では、外国からの移民の受け入れの是非についても海外の事例などを参考に検討することにしていて、治安などへの影響を懸念する声もあるなか、議論の行方が注目されます。