大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求め、北海道函館市は来月３日、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手取り東京地裁に提訴する。自治体が原告となって原発の差し止め訴訟をするのは初めてだ。工藤寿樹（としき）市長（６４）は毎日新聞のインタビューに応じ、「福島で事故を起こしたわれわれの世代が、これ以上原発を増やすべきでない」と訴訟の理由を説明する。【聞き手・鈴木勝一】

　−−なぜ訴訟を起こすと決断したのか。

　◆政府が建設再開を容認したことに対し、函館市議会は無期限凍結を求める決議を全会一致で可決した。当時は原発の新規制基準もできておらず、福島第１原発の事故を防げなかった、いいかげんな旧基準に基づいた建設再開だった。だが、国とＪパワーからは何の説明もない。裁判以外にできることは全部やってきた。このまま泣き寝入りするなら、市長を辞めるしかない。

　−−大間原発の何が問題なのか。

　◆福島第１原発事故を受けて、原発から３０キロ圏内（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）の自治体は原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられることになった。函館は津軽海峡を挟んで３０キロ圏にかかるので避難計画を考えなくてはならないが、建設再開の同意はない。どう考えてもおかしい。例えば産廃処理場を造る場合は、安全対策をして周辺の同意を得るのが事業者の責任ではないか。しかも大間は「フルＭＯＸ」の原発だ。水蒸気爆発やメルトダウンなどの過酷事故が起きると、被害の深刻さは福島の比ではないだろう。

　−−訴訟では、自治体が原告になる資格（原告適格）があるかどうかが最初の焦点になるのではないか。

　◆事故が起きれば、自治体にも人間と同様に重大な被害を受ける。提訴する資格はある。

　−−勝算は。

　◆訴訟への理解を広げ、世論の賛同を得て勝訴したい。道内の他の自治体が「原告に加わりたい」と言ってきたが、勝つためには３０キロ圏にかかる函館市だけで提訴した方がいいと判断した。

　−−訴訟を通して知ってほしいことは。

　◆国内の原発はすべて停止しているのに、大間だけ建設が始まっているのは絶対におかしい。少なくとも建設を中断したまま、原子力規制委員会の審査を待つべきだ。米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故から３０年以上原発新設をしなかった。大間もそれくらいの年数は建設を凍結すべきだ。

　大間原発