駐日ガーナ大使が賃借している東京都渋谷区のビルの一室が、違法なカジノ営業の会場として使われていたことが１９日までの警視庁の調べで分かった。「ガーナ大使がカジノに出入りしていた」との証言もあり、警視庁は違法営業に大使が関与した疑いがあるとみて、外務省を通じて任意の事情聴取を要請した。かねてその存在がささやかれていた“ヤミ大使館カジノ”。都市伝説の類いではなかったようだ。

　警視庁は１９日までに、この部屋で客にトランプを使ったバカラ賭博をさせたとして、賭博開帳図利などの疑いで、無職山野井裕之容疑者（３５）ら１０人と客の男２人を現行犯逮捕した。山野井容疑者以外はいずれも容疑を認め「ガーナ大使も出入りしたことがある」「大使館の関係先なので逮捕されないと思っていた」と供述しているという。

　警視庁によると、この部屋は２０１２年９月に前ガーナ大使が賃借契約を結び、１３年３月に現大使が契約を引き継いだという。カジノは１２年１０月から営業。警視庁はこの間に約２億円を売り上げていたとみて営業実態の解明を進める。

　大使の関連先をカジノ場にするとは、まるで北野武監督（ビートたけし＝６７）作品の映画「アウトレイジ」に見られる世界だ。

　同作では、アフリカの某国の大使館に賭場が開かれたという設定でドラマが展開。たけしは客員編集長を務める本紙でかつて、タレントのゾマホン（４９）の駐日ベナン大使就任に触れて「映画の世界みたいにアイツにカジノをやらせることを考えている」と毒ガスを噴射していたが、ガーナ大使が実際に賭博に関与していたとなれば、シャレにならない。

　外交・領事関係について定める、いわゆる「ウィーン条約」は、外国の大使館や領事館は「不可侵」として治外法権を認めている。日本の司法や法執行機関の力が及ばないため、仮に日本では違法のギャンブルが行われていても、実態を把握することは難しく、警察や検察もおいそれとは手が出せない。

　都市伝説のように語り継がれてきた“大使館カジノ”はほかにも存在しているとみられる。

「カジノが合法な国から日本に来て、駐屯している軍人や、その国の人の娯楽の場として営まれているものです。その国の人のツテがあって、パスポートがあれば日本人でも遊ぶことができます。ほかにも、米軍基地内には小さなカジノがあります。どれも大金を賭けるヤミカジノ的なものではない」（カジノ事情通）

　日本のヤミ勢力につながる人物が、「治外法権カジノ運営計画」をネタに資金を募っているという話がささやかれたこともある。

　映画や小説のように、豪華な内装で数千万円のカネが飛び交うような大規模な“ヤミ大使館カジノ”はあるのか。先の事情通は続ける。

「かつては、日本にまだ大使館が存在しないアフリカの最貧国に、『大使館を作る場所と経費を出すから、そのワンフロアをカジノにさせてほしい』とのオファーがあって、雑居ビルで営むカジノってのも存在したようです。今はそんなことをするより、短期勝負で摘発覚悟の違法カジノを作る方が割に合うということです」

　ガーナ大使の関連先が今回摘発されたのは、場所が治外法権の大使館ではなかったからだ。大使館は家宅捜索はできないが、大使が借りているだけの場所ならできる。外交官個人については、逮捕や起訴を免れる外交特権があり、今回は外務省を通じて警視庁が任意の事情聴取を行った。捜査も相手の協力が必要なため、慎重に進めることになりそうだ。