マンション空き室、滞在７日で宿泊業可も　政府の特区案

　政府は１９日、国家戦略特区で実施する規制緩和についての政令案を自民党に示した。マンションの空き室などを宿泊施設として利用できる旅館業法の特例を設けることなどが柱だ。

　今の制度では、空き室などを３０日未満貸す契約を結ぶと旅館業法の対象になり、フロントを設置するなど旅館並みの設備が求められる。今回の政令案では特区内に限って、より短期の契約でも規制にかからないようにする。特例の対象となる契約の日数は、「７日以上」から「１０日以上」の幅で各自治体の条例にまかせることにした。

　特区は月内に３～５カ所を指定する予定。未承認薬を使いやすくする医療の規制緩和については厚生労働省の審議会で１２日に案が了承され、保険診療と併用して使うための審査期間を６カ月から３カ月程度に短縮する方針だ。