特例で宿泊認可へ 福島・川内村の一部

3月23日 5時33分

政府は、東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出され、宿泊が制限されている、福島県川内村の一部を対象に、来月から３か月にわたって特例として宿泊を認める方針を固めました。
政府と村では住民の帰還に向けた準備を進め、避難指示を解除できるか慎重に検討したいとしています。

原発事故の影響で、川内村のおよそ４０％の区域に避難指示が出され、事故から３年が過ぎた今も住民の宿泊が制限されています。
このうち、避難指示区域の大部分に当たるおよそ１３０世帯、２７０人が住む区域について、政府は、来月から自宅での宿泊を特例として認める方針を固めました。
これは、宿泊を通じて自宅の片付けや修理などをしてもらうことが目的で、政府は今月、住民説明会を行い、理解が得られれば、来月２６日から３か月間実施する方針です。
この区域について政府と村は、放射線量が比較的低く、生活圏での除染もすでに終わっていることから、避難指示を解除できるかどうか検討を進めています。
しかし、住民からは、除染後も放射線量が高い場所があり、商業施設などがある周辺の地域に避難指示が出されたままでは元の場所に戻っても生活できないと訴える声が相次いでいます。
政府と村は、住民の帰還に向けた準備を進め、指示を解除できるか慎重に検討したいとしています。
原発事故による避難指示を巡っては、来月１日、川内村に隣接する田村市の一部の地域で初めて解除されます。