集団的自衛権、公明が慎重論強める　容認の動き牽制

　公明党の山口那津男代表は２２日、松山市内での講演で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「議論をしない限り、簡単に認めるわけにはいかない」と慎重論を強めた。自民党の大島理森・前副総裁も行使容認に向けた閣議決定の先送りに言及。今国会中にも行使容認の閣議決定を目指す安倍晋三首相側の動きを牽制（けんせい）した。

　山口氏は講演で「国民議論というプロセスなしに政府が勝手に決めてはいけない」とも語った。これまで「政策的な意見の違いだけで（連立）離脱などとは到底考えられない」と述べていたが、この日は「政府が一晩で解釈を変えましたというのは、いかにも乱暴だ」とトーンを強めた。

　外交への影響についても「（海外から）自分の国にきて戦うことを可能にすると思われるかもしれない」と懸念を表明した。