ただ、ビットコインは金融庁や財務省にとっては「通貨ではない」ため、基本的には所管外。モノや商品として扱うと「監督官庁は経済産業省になると思う」（平井委員長）と指摘する声もあるが、「新たなルール作りが必要かどうかを含め、議論は始まったばかりだ」（政府関係者）という。

　取引所の実態解明などを併せ、規制の方向性がまとまるには、まだ議論が必要なようだ。【竹地広憲、横田愛】