武器輸出を事実上禁じている「武器輸出三原則」の見直しを巡り、現行三原則に規定された「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出禁止が、新原則にも明記されることが６日分かった。政府のまとめた当初案は武器の国際共同開発・生産への参加に支障が出かねないとして、紛争当事国への輸出禁止の項目を削除。しかし、「紛争を積極的に助長するようなイメージを国民に与えかねない」として、大幅な見直しに慎重な与党内の意見に配慮して、修正した。

　政府は新たな三原則で、引き続き紛争当事国への輸出禁止を盛り込む代わりに、紛争当事国の定義について「紛争の原因国」「国連安保理決議による制裁に参加していない国」などと限定。次期主力戦闘機Ｆ３５の共同生産などを念頭に、周辺国との武力衝突が懸念される国とも武器の共同生産・輸出ができるようにする考えだ。近く自民・公明両党の安全保障プロジェクトチームで三原則見直しの議論を始め、今月中の閣議決定を目指している。【青木純】