福島原発事故発生から3年に際しての東電前アクション！の声明です。
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（声明）2014年3月11日 東電前アクション！声明

私たち「東電前アクション！」は首都圏に住む者たちが集まり、この3年間、東電本店前での抗議行動を繰り返し呼び掛け、行ってきました。

しかし、東電に言いたいことが山ほどあるのに、この場に来ることが難しい方が大勢おられることに気づくのに、時間はかかりませんでした。

たとえば福島県に住む方が東電本店で抗議するためには、多くの交通費と時間が必要です。東京から離れた地域に避難された方もおられます。日々の生活で、仕事で、健康管理で、除染作業等で、地元での活動・運動で、あるいは事故現場の収束作業に従事して、そして、心身の体調を崩されてこの場に来ることが難しい方が、大勢おられると思います。

私たちは想像します。もし、福島原発事故を起こした企業が福島県内や福島近隣の県にあったら、と。

 加害企業への抗議行動は、福島浜通りをはじめ深刻な被害を受けた人が常に前面に立ち、東京に住む私たちは、時間と交通費をかけてその現場に向かい、現場では後ろのほうに立っていることでしょう。

しかし現実には、加害企業は「東京電力」の名の通り東京にあり、ここ東京に来られない被害当時者が膨大におられ、本来、後ろに居るはずの私たちがいちばん前に立ち、責任追及を行っています。この現実に、私たちは割り切れない気持ちを抱いています。

私たちはこの現実の中に、電力植民地と消費地という構造の残酷さを強く感じます。私たちの割り切れない気持ちは、3年を経た今も消えることはありません。

私たちには、強い被害にあった方を代弁することはできません。しかし私たちは、私たちにできることを見つけて、取り組んでいきたいと思います。

それは例えば、東電に向けて「ここに来たくても来れない人が、抗議したくても来れない人が、何十万人、いや何百万人もいる！」と知らせることであり、 「賠償をネグレクトするな！被害者を根負けさせるような手口をやめろ！」「福島を踏みにじり、さらに新潟や青森を踏みにじるようなことをやめろ！」と訴えることなどです。

最後に、新たに東電に訴えたいことが、私たちにはあります。

東電本店を空け渡し、原発事故被害の資料館や医療施設等に転用することを要求します。
被害を受けた方々、ジャーナリスト、市民によって内容を構成する資料館を置き、被害を受けた方々が「語りの場」として使えるように、東電本店を空け渡すように、私たちは要求します。

※なお、東電自らが事業計画に「廃炉資料館」構想を明記しています。東電は福島第二原発のPRセンターを転用することを想定していますが、私たちは、福島第一原発の電力を作ってきた首都圏に、原発事故資料館を作るべきだと思います。

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