改善点の指摘４１件　県の外部監査

　公認会計士らが県の行政運営をチェックする包括外部監査の結果が発表され、随意契約による業務委託や未利用地の活用など四十一件の改善点が指摘された。

　今回、チェック対象となったのは上水道を扱う企業庁と流域下水道の特別会計、競艇事業、県道路公社で、いずれも二〇一二年度分。

　競艇事業では保安用の監視カメラや実況放映の業務を随意契約で一社に委託していることを指摘。年間の委託料は計一億円超で「収益性の改善が急務である中、委託料が適正か検証する仕組みを構築することが望まれる」とした。従業員の人件費削減にも触れ、「舟券発売や払戻金支払いなど主な窓口業務は自動券売機で代替が可能である」とした。

　流域下水道事業については草津市、大津市、彦根市、高島市に設けた浄化センターにいずれも未着工の用地があり四施設で計五二・五ヘクタール、全体の４０％に上ると言及した。処理量の減少などから取得した用地が使われないままとなっているためだが「維持管理費用が掛かっている。有効な活用方法を考えるべきだ」と改善を求めた。

　企業庁については、浄水場で水質検査に使う薬品類（毒物、劇物含む）の管理態勢に「行き届いてない点が見られた」。県道路公社に対しては、琵琶湖大橋有料道路について、今後の料金徴収のあり方を「早期に示すべきだ」と意見を述べた。

　嘉田由紀子知事は「各所管課に今後、十分検討するよう指示したい」との考えを示した。

　（井上靖史）