福島沿岸の介護就職者に貸付金

3月15日 15時22分

東日本大震災以降、福島県沿岸の介護施設などで人手不足が続いていることから、厚生労働省は県外から新たに介護職に就く人を対象に、資格取得の費用の一部や支度金を貸し付ける取り組みを来月から始めることになりました。

福島県では原発事故の影響で介護施設や障害者施設を退職する人が相次ぎ、沿岸部では震災の発生から３年がたった今も人手不足が続いています。
なかでも、南相馬市や飯舘村などの県北部の相双地域では特に職員が足りず、去年１２月の介護職の有効求人倍率は５．１１倍と、全国平均の２倍以上に達しています。このため、厚生労働省は県外から福島県沿岸部に移り住んで新たに介護職に就く人を対象に、ヘルパーの資格を取得するための研修費用を１５万円を上限に、引っ越しなどのための支度金として一律３０万円を、それぞれ貸し付ける取り組みを来月から始めることになりました。
介護職として１年間働けば支度金の返済が、２年間働けば研修費用の返済がそれぞれ免除されるということです。
この貸し付けは現在、避難のため県外で暮らしている住民も利用でき、福島県の社会福祉協議会で申し込みを受け付けるということです。
厚生労働省は「この取り組みで人材を補い、施設の人手不足を解消できれば」と話しています。