全柔連に交付金支払いを再開へ

3月19日 15時09分

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、柔道女子の日本代表合宿で暴力行為があった問題を受けて今年度の支払いを中止していた全日本柔道連盟への交付金について、新年度は支払いを再開する方針を決めました。

ＪＯＣは、柔道女子の日本代表の合宿で監督やコーチによる暴力行為などがあった問題を受けて、全日本柔道連盟に対し、競技団体の運営費などに充てる交付金の支払いを今年度は中止しました。
これについてＪＯＣは、１９日に開いた加盟団体審査委員会の中で協議した結果、「柔道連盟の組織改革が進んでいる」として来月からの新年度は交付金の支払いを再開する方針を決めました。
また１９日の会議では、日本クレー射撃協会が役員改選を巡って執行部の混乱が続き平成２１年から資格停止となっている問題についても話し合い、「役員改選の規程の整備が行われてきた」などとして資格停止を解除することを申し合わせました。
これらは今月２５日に開かれるＪＯＣの理事会で正式に決まります。