日本維新の会国会議員団は１９日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを認める見解案を党の安全保障調査会に示した。調査会で議論を重ね、４月にも予定している首相の私的懇談会が報告書をまとめる前に最終決定する予定だ。

　見解案では、集団的自衛権について「憲法上導かれる『自衛権』の一つであることを前提とする」と明記。解釈見直しで行使を容認すべきだと主張している。また「『地球の裏側』の紛争にまで介入する無限定の行使ではなく、あくまでも自国を守ることを基本とする」などと行使の要件を設定。アジア太平洋地域や中東からの原油輸送路となるシーレーン（海上交通路）などに範囲を限定する。

　維新は憲法解釈の見直しを容認する方向でほぼ一致しており、昨年の参院選では集団的自衛権の行使を定めた国家安全保障法制の整備を掲げた。党見解案はこれに沿った内容となっている。【阿部亮介】