総務省はインターネット接続会社に対し、ウイルスへの感染を防ぐ目的で利用者の通信内容を見たりウェブサイトへのアクセスを止めたりすることを認める。「通信の秘密」を尊重して利用者の同意がない限り通信内容を確認できなかった電気通信事業法の運用を見直す。悪質なウイルスが増えてきたことから例外的に同意を不要とし、感染による被害を減らす。
総務省が月内にまとめるサイバー攻撃対策の新指針に盛り込む。対象はＮＴＴ…
ウェブサイト、ウイルスサイト、プロバイダー、ニフティ、トヨタ自動車、NTTコミュニケーションズ、アクセス、西日本鉄道、日本IBM
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