アメリカ政府は、１９９３年から２００８年までの間に、８５０機もの米国製の戦闘機の、中国軍への販売を行っている。
中国の軍事的脅威、制空権の「中枢」を形成して来たのは、アメリカ政府である。
この兵器販売の契約の中心にいたのは、米国のディロン・リード社であり、
その社長がクリントン大統領時代の「国防長官」ウィリアム・ペリーである。
かつて、日米安保条約の原文を「起草」したのは、このディロン・リード社の社長と副社長、敏腕営業マンの３人である。
「中国共産党の脅威から、日本とアジア・太平洋地域の安全を守るために日米同盟＝日米安保条約が必要」と言う事らしい。
中国共産党の脅威＝８５０機もの戦闘機の販売を行ったのがディロン・リード社自身である事は、「無かった事になっている」。
中国の軍事的脅威から「日本を守るため、安保条約と、自衛隊を作り、米国製兵器を日本に大量販売する」、軍事商社ディロン・リード。
一方、「日本が軍事的強国になっているので、日本の脅威から、中国本土を守るため、中国軍はディロン・リード社から、大量に兵器を買わなければならない？」。
日本と中国が「対立」する事によって、ディロン・リード＝アメリカの軍事産業は、「大儲け」である。
このウィリアム・ペリーのボス＝ヒラリー・クリントンが、オバマ政権の国務長官を務め、次期・大統領に立候補するという。
「日米安保条約によって、日本はアメリカに守ってもらっている」という幻想は、サンタクロースが実在すると思い込んでいる乳幼児の幻想に近い事になる。