原子力損害賠償支援機構は２０日、東京電力福島第１原発事故の賠償に充てるため電力各社から徴収する「一般負担金」を、２０１３年度は前年度の約６割増に当たる１６３０億円と決めた。東電だけが支払う「特別負担金」はこれまで免除していたが、初めて２７１億円を徴収する。

　機構は同日、政府に認定を申請した。政府は月内にも認定する。電力会社の赤字幅が縮小し経営改善の兆しが見られることから、賠償を円滑に進めるため徴収額を大幅に上積みした。機構に新たに加わった廃炉業務の費用も考慮した。前年度の徴収額は１００８億円だった。（共同）