安倍晋三首相との首脳会談をかたくなに拒んできた、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がとうとうひざを屈した。２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。

　「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」

　聯合ニュースは１９日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。伏線はあった。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と答弁した。１２日に訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官も、慰安婦問題に関する局長級協議に応じる意向を示していた。

　韓国消息筋が語った「誠意ある態度」は、こうした一連の言動に他ならない。朴氏も首相答弁を「幸いだと考える」と歓迎していた。

　とはいえ、安倍首相は「見直すことは考えていない」と発言しただけで、河野談話の作成過程を検証した結果、問題があった場合に何らかの措置をとることまでは否定していない。局長級協議を開始しても、個人賠償請求権は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」という日本政府の立場は変わらない。

　それではなぜ、朴氏は首脳会談に応じざるを得なかったのか。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と解説する。

　米政府は、オバマ大統領による４月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。

　韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が１８日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは７５％。現段階での首脳会談実現にも「必要」（５２％）が「不要」（４０％）を上回った。

　つまり、朴氏の外堀は完全に埋められたというわけだ。１１日に放映された米ＣＮＮのインタビューでは「（日本の）歴史認識問題は根本的に信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。