１９５７（昭和３２）年に原爆症認定制度が始まって５０年以上。認定審査のあり方を巡る訴訟では国の敗訴が続くが、半世紀を超えても国と被爆者らの溝は埋まらない。

　国は、爆心地からの距離で放射線量を計算する「放射線量推定方式（ＤＳ８６）」で審査したが、最高裁が２０００年にこの方法を不合理とした。国は次に、性別や被爆年齢を数値化した「原因確率」を導入したが、認定のハードルは依然として高かった。

　認定されなかった被爆者が０３年以降、各地で集団訴訟を起こした。大阪地裁は０６年、国の審査のあり方を批判し、原告を原爆症と認めた。その後も敗訴が続き、国は再び基準を見直した。

　０８年、がんなどについて（１）爆心地から３．５キロ以内で被爆（２）原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に立ち入り（３）２週間以内に２キロ以内に１週間滞在−−のいずれかの要件を満たせば、積極的に認める方針に改めた。

　これで年１００〜２００件台だった認定数は０８年度は３０００件近くに急増した。国と日本原水爆被害者団体協議会は０９年８月、集団訴訟の終結で合意、雪解けムードとなった。

　しかし、申請者が増えたこともあり、却下される人が増え、被爆者側が再び反発した。１０年から約１００人が新たな集団訴訟を起こす。大阪地裁で既に２件の判決が出たが、いずれも原告勝訴が確定した。

　国は再び要件を緩和すると表明、今年から新たな認定基準の運用を始めた。新基準では、がんなど３疾病を原則認定とし、心筋梗塞（こうそく）など３疾病については「放射線起因性」の証明を不要とした。

　しかし、被爆者らの評価は厳しい。今回の原告を含め、係争中の９５人も新基準で再審査されたが、認められたのはわずか１６人だ。【内田幸一】