最終更新: 2014/03/21 14:14

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朝鮮総連中央本部競売 香川の企業が落札 「総連には貸さない」

入札の不調が続いていた朝鮮総連中央本部の土地・建物を、香川県の不動産投資会社が落札した。「総連には貸さない」とする落札者の方針に、総連幹部が異例の発言を行った。
カメラの前で不満をぶちまけるのは、朝鮮総連の幹部。
朝鮮総連中央本部の徐忠彦国際局長は、「なぜこういうことになるのかっていうのは、理解ができません」と話した。
事実上の北朝鮮大使館ともいわれる朝鮮総連中央本部が、ついに立ち退きを迫られる可能性が出てきた。
これまで2回にわたり、土地・建物が競売にかけられたものの、売却先がなかなか決まらず、朝鮮総連が使い続けるという、異例の事態が続いていた。
今回、その土地・建物の落札を認められたのは、香川県の不動産投資会社「マルナカホールディングス」。
2回目の入札で、2番目に高い、22億1,000万円を提示していた。
売却が正式決定するのは24日で、22億円余りが、整理回収機構に払い込まれる。
午後4時ごろ、マルナカホールディングス顧問弁護士の白井一郎氏は「(総連側に貸し出す可能性は?)それは考えておりません。あくまでも、明け渡していただくということです」と語った。
「落札しても朝鮮総連には貸さない」としたマルナカ側に対し、朝鮮総連中央本部の徐忠彦国際局長は、「こんな22億という安い価格で落札されて、総連としては、こういう被害を被るのかと。朝日関係のことを考えても、問題が和解を通して解決されることを望んでおります」と話した。
朝鮮総連側は、東京地裁に不服申し立てを行う方針。
北朝鮮と関係があり、1回目の入札で落札するも、購入を断念した最福寺の池口恵観法主は、「北朝鮮にわたしが行った時に言っていたことが、『総連ビルは、駐日大使館の役割をしているから、そのビルを競売にかけたりしてなくするようなことがあれば、北朝鮮に対する宣戦布告だから』と」と語った。
折しも20日、日本と北朝鮮は、局長級による政府間の公式協議を、できるだけ早い時期に再開することで合意した。

(03/21 00:53)


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