佐村河内氏はなぜ著作権こだわるのか　企業への損害賠償の原資に？

　現代のベートーベンと呼ばれながら、全聾（ろう）を装っていた作曲家、佐村河内（さむらごうち）守氏（５０）が、楽曲の著作権をめぐって日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）にコンタクトを取っていたことが明らかになった。年に４回ある楽曲の印税支払いはすでに凍結されているが、数千万円単位となる巨額の印税をめぐり、佐村河内氏の態度が注目されている。

　ＪＡＳＲＡＣは本紙取材に、まず２月に利用許諾を保留すると表明しており、「いわば入り口を凍結させた。出口となる印税の支払いも同様に、ということになる」と説明。その後、佐村河内氏が新たに選任した代理人弁護士から、今月１７日に「著作権について話し合いをさせてもらいたい」と連絡がきたという。「著作権を主張する、という話があったわけではない」としている。

　佐村河内氏作曲として登録されている１０３曲のうち、ＪＡＳＲＡＣは、佐村河内氏と、ゴーストライターの新垣隆氏（４３）それぞれの代理人同士で話し合いの上、「どれが佐村河内氏の作品で、どれが新垣氏の作品なのか確認してほしい」としている。

　新垣氏は２月の告発会見の席上、著作権放棄を言明しており、楽曲は佐村河内氏の作品として登録されるという見方が強い。その場合、ほっとするのは一連の騒動で損害を被った各企業だ。「佐村河内氏も『負債があれば返していきたい』と会見で明言しており、手元にカネがあればそれを賠償の原資とできる」と、都内にある音楽系芸能事務所の代表者は推測する。

　だが、佐村河内氏と新垣氏の対立が激化している。「作品を創造した者の固有の権利である『著作者人格権』を新垣氏に認めるのか。つまり、曲を作ったのは誰か、という点をはっきりさせない限りカネの問題も解決しない。佐村河内氏は会見で『私の設計図に基づいた』と曲の権利、すなわち著作者人格権を主張しているようだ。だが新垣氏が態度を硬化させ、著作者人格権は自分にあると明確に主張したとき、カネをもたらす著作権も新垣氏にあるとするのが自然。そうなったら、佐村河内氏の収入源は断たれる」（先の代表者）

　話し合いは難航の構え。賠償をアテにする各社担当者は固唾をのんで見守る日々が続く。