［東京 １４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。
菅官房長官は、１月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月２４日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。
２月２４日の選択する未来委員会では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は２１１０年に４０００万人台まで減少。出生率を２０３０年までに２．０７まで回復し、さらに移民を毎年２０万人ずつ受け入れると２１１０年の人口は１億１０００万人台になるとの試算が示された。
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