以下のような事件が起きたことを知った。被害者を増やさないために対応策を考えてみた。
�‥渡辰箏搬咾鷲�ず録音できるモードにしておくこと。小型レコーダー（icレコーダーなど）も身につける習慣を。
��動じないこと。「今の電話、録音しましたよ」だけでも相手はひるむ。さらに驚いた振りをして相手がまた電話してくるのを誘うぐらいの心の余裕を持つこと。「復習される覚えはないけど依頼者は誰ですか？」など問い詰め、何度も電話させて、その間に録音の用意する。
�Ｆ瓜�にすぐに警察に電話すること。それに抵抗がある場合、必ず知り合いに相談し、冷静に判断できるまで時間を作る。この場合は店長と仕事仲間に相談すればよかった。電話された段階で脅迫やストーカー行為などの犯罪が成立している。
�い△�までも推察だが、本当の暴力団はこのようにすぐアシが付く犯罪には手を出さない。この種の犯罪を犯すのはヤクザにもなれないチンピラでしょう。
嫌な事件ですが犯罪防止のため、お読み下さい。
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「２千万円払うか、俺と寝るか」強姦魔はヤクザを装い２７人を襲った
「暴力団の者だが、あなたに復讐したいという依頼がある。俺と肉体関係を持ち、金を払えば助けてやる」
あたかも暴力団組員であるかのように装い、２７人もの女性を脅して強姦した上、現金を脅し取るという非道を繰り返していた男が大阪府警に逮捕された。
「警察に言ったらおたくの家族を殺しに行く」。こんな脅し文句で追い打ちをかけ、中学生を含む１０代〜２０代の女性に脅迫電話をかけて呼び出し、強姦やわいせつ行為に及んだ回数は約６年半で１４０回以上。「組に支払う金がいる」として、その都度奪った現金は計約１６０万円に上る。この男の長年にわたった非道は、被害女性の勇気ある申告で発覚した。（岡野祐己）
■「海外に売り飛ばす、いつでもさらえる」
大阪府警曽根崎署に強盗強姦容疑などで逮捕されたのは、住所不定、無職、中西康浩被告（４９）＝同罪などで起訴＝だ。被害女性は中学生を含む２７人に及び、このうち告訴を受けた２０人に対する１４６件の犯行を裏付け、送検された。
同署は中西被告を平成２４年９月に逮捕した後、１７回再逮捕。大阪地検は計２０回、強盗強姦罪や強制わいせつ罪などで起訴・追起訴した。中西被告は「性的欲求を満たし、金も欲しかった」と容疑を認めているという。
卑劣な犯行はどのような手口で繰り返されていたのか。
同署や起訴状によると、中西被告は１８年４月ごろから、大阪府内を中心に洋服店や宝飾店、洋菓子店を訪れて女性店員らを物色。名札を見て名前を確認し、その後、暴力団員を装って店に電話をかけた。
「山口組の中で依頼を受けて仕返しをする組織にいる。おたくに復讐してほしいと頼んでいる人がいるが、助けてほしければ２千万円払え。それが無理なら俺と寝れるか」
「警察に言ったら、警察と組織がつながっているから分かるし、言った時点でおたくの家族とかも全部殺しに行くから」
「今すぐに拉致して海外に売り飛ばすこともできる。いつでもさらえる」
１人の女性への脅迫電話は７００〜８００回に及ぶこともあった。
被害者らは恐怖に怯え、誰にも相談できないままホテルや中西被告の自宅に呼び出され、暴行された。さらに「組織にお金を払わなければならない。期間は２年間。払えないなら千円でも２千円でもいいけど、ゼロというのは許されない」などと追い打ちをかけ、金も奪った。
■逮捕きっかけは、被害女性の勇気ある被害届
中西被告は同様の手口で、強姦や強制わいせつなどの暴行を２４年９月までの約６年半に１４０回以上繰り返した。中には約２年にわたり二十数回の被害に遭った女性もいたという。また、手に入れた卒業アルバムの写真から好みの女子中学生に狙いを定め、電話番号を調べて犯行に及んだことも。捜査関係者も「ここまでやるとは…」と驚きを隠せず、「裁判では５０年近い懲役刑が下されるのではないか」と、その罪の深さを語る。
事件解決の端緒となったのは、府内の２０代女性が２４年６月、同署に被害を相談したことだった。中西被告は同年９月、この女性への強姦と恐喝容疑で逮捕された。
強姦は、被害者本人が警察に届け出て初めて事件化される「親告罪」に該当する。性犯罪に遭った場合、警察への届け出だけでなく、医療機関での検査や被害者支援組織へのケア要請など、すべて被害者側が自ら動かなければならない。だが、各機関を訪れ、被害状況を繰り返し説明することは大きな精神的苦痛を伴うのだ。
実際、今回の事件でも「警察に通報すれば自分だけでなく家族にも危険が及ぶ」と恐れたり、「婚約者がいるので過去の話を公にしたくない」として告訴に踏み切らなかった女性も少なくなかったという。被害者が２７人に上りながら、結果的に警察が事件を認知するまでに約６年間を要した背景には、強姦事件ゆえのこうした難しさがある。
■言い出せない被害…「２４時間態勢」の支援が力に
被害から相談までの時間の経過は犯人逮捕だけでなく、被害者自身の救済も遅れることになる。
例えば、妊娠を防ぐ緊急避妊薬。７２時間以内に服用すれば効果がある一方、被害者の体内に残っている加害者のＤＮＡは７２時間程度で体外に自然排出され、立件に必要な証拠が失われてしまう。
性犯罪の被害者支援に力を入れる産婦人科医、加藤治子さん（６４）は「被害を受けたことを相談しやすい『駆け込み寺』が必要。相談してもらうことでご本人の体のケアができ、事件解決にもつながることがある」と話す。
加藤さんは、大阪府松原市の阪南中央病院内にある「性暴力救援センター大阪」の代表を務める。ここは、性犯罪被害の相談や治療を２４時間態勢で行う施設として、２２年４月に日本で初めて開設された。医師や支援員が情報を共有するシステムのため、相談者は、何度も何度も被害状況を説明するという苦痛からは逃れられる。そして、警察に被害届を出すサポートも行っている。
同センターの需要は拡大しているという。開設１年目の電話相談は１４６３件で、３年目には５３２５件と約３・５倍になった。被害に遭い、診察を受けた人も開設から３年間で計５５７人に上る。
センター開設前、被害を訴えて同病院を訪れた女性は年間１０人程度にとどまっていたことから、加藤さんは「深夜になって相談してこられる女性も非常に多い。２４時間いつでも相談できる施設が必要とされているということ」と、センターが果たす役割の重要性を語る。
今年４月には、同じく滋賀県草津市に性犯罪の被害相談を２４時間受け付ける拠点がオープンするのをはじめ、性犯罪被害者の救援施設は全国で徐々に増えつつある。加藤さんは「一緒に寄り添える場所があることを知ってほしい」と訴える。
強姦は「魂の殺人」といわれる。防犯や犯人検挙だけでなく、深い傷を負った被害者をどう守っていくのか、という視点も忘れてはならない。