町村派 集団的自衛権行使容認の実現に協力

3月19日 21時21分

安倍総理大臣の出身派閥、自民党町村派は１９日、集団的自衛権に関する勉強会を開き、会長の町村元官房長官は、安倍総理大臣が目指している憲法解釈の変更による行使容認の実現に協力していく考えを示しました。

自民党本部で開かれた町村派の勉強会には、所属する国会議員のうち、およそ４０人が出席しました。
この中で、会長の町村元官房長官は、安倍総理大臣が目指している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「安全保障環境が変化しており、取り組みを一生懸命進めるのは当たり前だ」と述べ、実現に協力していく考えを示しました。
また、講師を務めた礒崎総理大臣補佐官は「与党との協議では集団的自衛権の行使を容認する事例などを示さなければならないし、行使は必要最小限度の範囲内にするという原則は変わらない」と説明しました。
勉強会のあと、町村氏は記者団に対し、「集団的自衛権の行使容認は安倍政権の大テーマの１つだ。自民党の総務懇談会では慎重論も出たと聞いたが、われわれは安倍政権を支えていこうということで一致している」と述べました。