「福島産食品の購入ためらう」１５％

3月14日 4時07分

消費者庁が２月に行った原発事故による風評被害の調査で、福島県産の食品を購入することをためらうと回答した人は、半年前よりも２ポイント減ったものの、依然として全体の１５％に上りました。

消費者庁は２月、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の調査を、東京や愛知、大阪など大都市圏を中心にした１１都府県の５０００人余りの消費者を対象に行いました。
その結果、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は、半年前の去年８月に行った調査より、２ポイントほど減少したものの、依然として全体のおよそ１５％に上りました。
一方、どのような食品が出荷制限されているか知らない消費者が、半数近い、全体の４６％ほどいたほか、放射性物質の検査が行われていること自体を知らない、と回答した人もおよそ２７％いました。
これについて、森消費者担当大臣は、「調査結果をみると、震災から３年がたって理解が進みつつあるが、関心も薄れてきている。引き続き福島産の食品の安全性を消費者に周知していきたい」と話しました。