東日本大震災から３年に合わせ、毎日新聞が２～３月に全国４７都道府県と２０政令市を対象に実施したアンケート（大阪市を除く６６自治体が回答）では、多くの自治体が各地域で発生が懸念される地震の想定見直しを行うなど、急ピッチで対策に取り組んでいる状況が浮かんだ。一方で、ハード対策には財政負担などの課題を指摘する自治体も多い。住民の命を守るため、大災害での「想定外」を無くすための模索が続いている。【酒井祥宏、夫彰子、渡辺諒】

　東日本大震災以降、防災対策の基準として想定される地震の規模や被害について、自治体独自で新規策定・見直しを行ったのは１６都県と４市だった。これと別に、駿河湾から九州沖に延びる南海トラフ沿いを震源とする南海トラフ巨大地震について国が大震災後に公表した新たな想定などに基づく見直しも、１２府県と４市が実施。合わせると、設問に回答した全６６自治体の過半数に上った。

　さらに現在、内容・期日を含め見直しを具体的に検討しているのは１１道府県と５市、単に予定しているところも含めると１６道府県と７市となった。見直しを検討していないのは３県と４市。

　見直しを行った自治体の中には、複数ケースで推計したところもあった。独自ケースで最も多い想定死者は、日本海３海域の連動地震を想定した秋田県の１万２６０６人だった。

　大震災後、国は災害対策基本法を２度にわたって改正。大規模災害時の国と都道府県の権限強化や、障害者ら災害時要援護者への対応改善など、大震災で浮上した課題に取り組む。一方で、各自治体でも地域防災計画の見直しが進む。見直し状況を聞いた設問に、全６６自治体が震災後に防災計画の見直しに取りかかっていると回答。既に見直したのは４３都道府県と１９市、見直しを具体的に検討中なのは４県だった。

　見直しの主なポイント（複数回答）として、「原子力災害対策の新規策定や充実」を挙げたのは５１・５％。「津波対策の見直しや充実」（４８・４％）、「大規模、広域災害への即応力の強化や体制強化」（１６・６％）と続いた。

　地域により見直しに特色もある。首都圏の埼玉、千葉両県や千葉、横浜、相模原各市、さらに京都府や広島市は帰宅困難者対策を挙げた。京都府は世界各地から訪れる観光客対策や文化財対策も盛り込んだ。同府や千葉、福岡両県、福岡市は液状化対策にも言及した。

　宮城県は防災マップの作製を市町村の努力義務とし、佐賀県は情報伝達手段として緊急速報メールサービスを活用するなど、独自の取り組みも進む。

　災害時に速やかに行政機能を回復するための「事業継続計画」（ＢＣＰ）に関する設問には全６６自治体が回答し、このうち大震災前から策定していたのはわずか１４都府県と２市だった。しかし大震災後に、１９道県と７市がＢＣＰを新規策定。さらに１３県と７市は具体的に策定を検討しており、１県と３市が策定を予定している段階だ。

　◇自治体間支援、策定４割

　大震災後、大規模災害の被災自治体に対する国からの「垂直的支援」だけでなく、自治体同士の「水平的支援」が注目されている。国の中央防災会議の防災対策推進検討会議も２０１２年７月、「応援先・受援先の決定、相互応援に関する災害協定の締結など、具体的な方策を各地方公共団体において構築すべきだ」と提言した。アンケートでは、災害時の他自治体との相互支援体制について、現状を尋ねた。

　他自治体への支援計画を大震災以前に定めていたのは１０都県と８市で、以降に策定した６府県２市と合わせ全体の４割近くに上った。また、５割近い２３道県と７市も現在、計画を具体的に検討または予定しており、大震災の影響がうかがえた。

　また、被災した際に他自治体からの支援を受け入れる計画については、８県と５市が大震災以前から、７府県と３市が以降に計画を策定。６割近い２６都道県と１１市が具体的に検討または予定の段階にある。

　一方、実効性のある自治体間支援を進めるには、「各自治体に人的余裕がない」（静岡県）▽「災害時も利用可能な高規格幹線道路の整備が必要」（和歌山県）など、ソフト、ハード両面で課題も。佐賀県や川崎市など多くの自治体は「国、都道府県、市町村など関係機関の調整、役割分担が不明確」な現状を指摘し、災害時に各機関が迅速に情報を共有し、支援が重複することを避ける必要性を訴えた。

　また、北海道や鳥取、沖縄両県は他自治体との地理的距離など地域特性への考慮を求め、阪神大震災を経験した神戸市は、「受援業務の優先順位付け」ができるかどうかという被災自治体側の態勢の課題も挙げた。

　◇津波対策、負担大６８％

　大震災では、地震による揺れに加え、沿岸地域を襲った大津波により甚大な被害が相次いだ。これを受け、国は１２～１３年度にかけて、南海トラフ巨大地震のほか、相模湾から千葉県沖に延びる相模トラフ沿いで発生する海溝型地震（関東大震災タイプ）の規模や被害想定を見直し、想定される津波高を公表した。対策として考えられる高台移転や防潮堤建築の計画状況、さらに課題について尋ねた。

　高台移転に関しては９県と１２市が回答した。「公共施設や医療機関、住宅の移転を具体的に検討中」なのは静岡、徳島など４県と仙台市。このほか、「移転の代替策として、避難所などの整備を検討中」は浜松市と広島市▽「５年以内に結論を出す」は沖縄県と熊本市▽「予定なし」が三重県など４県と名古屋市や福岡市など８市だった。３８都道府県と７市はその他か無回答だった。

　防潮堤では、２７道府県と１０市が回答した。高さを上方修正したか、予定しているのは青森、茨城、広島、大分各県など２１道府県と川崎市や神戸市など７市に上り、回答したうちの４分の３を占めた。その他及び無回答は２０都府県と９市だった。

　対策を進める上での課題については、２８都道府県と１３市が回答。計４１自治体でみると、「財政負担が大きい」６８．３％▽「住民の合意形成が困難」５１．２％といずれも半数を超えた。そのほかに、「長期間かかる」（和歌山県）などの意見もあった。

　日本海側の各自治体では、国が進めている津波浸水想定設定の基になる「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の報告書を待っているとの回答が目立った。

　◇ヨウ素剤、備蓄３９％

　東京電力福島第１原発事故を契機に、全国で原子力災害に対する関心は高まっている。１３年６月に原子力規制委員会が改定した「原子力災害対策指針」では、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤について、原発の５キロ圏内に住む住民に事前配布するよう定めた。また、５～３０キロ圏内でも備蓄を求めている。

　アンケートでは、全ての自治体に対し、大震災後の安定ヨウ素剤の備蓄状況を尋ねた。最も多かったのは、指針などに基づき「備蓄している」で、３９．４％を占めた。一方、「原発から十分離れており備蓄は不要」としたのは３６．４％だった。「備蓄計画を進めている」は４．５％▽「備蓄したいが課題があり、具体的に検討せず」は３％だった。

　このほかに、「（使いながら補充していく）流通備蓄で対応を検討」（埼玉県）、「国の交付金で備蓄を今後検討」（山口県）などとする回答もあり、その他及び無回答は１６．７％だった。

　アンケートでは原発からの距離も聞いており、距離ごとの備蓄状況をみると、原発の５キロ圏内はもちろん３０キロ圏内の地域を抱える全自治体が、備蓄計画を進めているか、既に備蓄していると回答した。３０キロ圏外にある自治体でも、一部が備蓄をしているという。安定ヨウ素剤の事前配布に関する考え方も聞いたところ、２７道府県と１３市が回答。「服用基準や副作用、配布方法などの課題を十分検討したうえで、事前配布の是非を判断すべきだ」としたのが、２２道府県と１２市で８割以上を占めた。

　また、大分県と福岡市は「事前配布は課題が多く、他の方法が必要だ」と回答した。