原発の検査に約２７年従事し、悪性リンパ腫を発症した神戸市北区の男性（６２）について、神戸西労働基準監督署が労災と認めたことがわかった。被ばく線量は労災認定の基準を超えていなかったが、労基署は医師の所見などを評価し、原発作業との因果関係を認めた。

　がんで労災認定された原発作業員はこれまで男性を含めて１３人、悪性リンパ腫では男性が５人目とみられる。

　男性の代理人の弁護士らによると、男性は１９８３年４月、関西電力の３次下請けである神戸市内のメンテナンス会社に入社した。一線を退いた２０１０年６月までの約２７年、関西電力の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の各原発などを中心に定期検査の作業をしてきた。

　主な作業内容は、冷却のために原子炉内を循環させた汚染水が通過する１次系配管のバルブ交換などだった。しかし、１１年７月の会社の健康診断で心臓に腫瘍が見つかり、その後、悪性リンパ腫と診断された。手術や化学療法でおおむね回復し、今は労災の休業補償を受けながら経過観察を続けている。

　男性の放射線管理手帳の記録では、１０年６月までの累積被ばく線量は計１６８．４１ミリシーベルトで、平均すると年約６ミリシーベルトだ。国が定める原発作業員の被ばく限度は５年で１００ミリシーベルト、１年で５０ミリシーベルト。これとは別に、０８年にがんの労災認定基準を作り、悪性リンパ腫は年２５ミリシーベルト以上とした。男性はいずれの基準も超えなかった。

　代理人の藤原精吾弁護士（兵庫県弁護士会）は「基準を超えなくても原発作業が危険であることを示した画期的な判断だ」としている。【五十嵐和大】